# 宮入バルブ製作所（6495） 2022年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6495/disclosure/20220508534668
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/6495

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が前年同期比15.8％増となった一方、材料費や諸掛りの上昇により営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも減少しました。次期は売上高の増加を見込むものの、営業利益は70百万円と今期実績並みの予想です。

## 会社が挙げた理由

黄銅材価格の歴史的な高騰・高止まりと諸掛りの上昇により収益が圧迫されました。第3四半期以降に製品価格を値上げし、第4四半期にその効果が実現しました。次期は製品値上げや競合他社の廃業による販売数量増加を見込む一方、銅相場の上昇、円安、樹脂材料・運賃などの上昇による製造原価上昇を懸念しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":5386,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}
- 営業利益: {"value":72,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5}
- 経常利益: {"value":58,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":-10}
- １株当たり当期純利益: 0.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.5,"前期末":46.5}
- 総資産: {"value":8175,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3880,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":534533,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-80185,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-464611,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":208076,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":190460,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1171,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":6377,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 黄銅材価格の高騰・高止まりと諸掛りの上昇で収益が圧迫された一方、第3四半期以降の製品価格値上げの効果が第4四半期に実現した。売上高は、製品価格の値上げ、交換需要の持続、タンクコンテナ用バルブの特需、工場稼働率の回復および黄銅材価格の高騰などにより増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年3月期決算短信」と記載され、本文の対象期間も「2021年4月1日 至 2022年3月31日」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は「当事業年度」の実績と「次期の業績予想」を記載しており、四半期累計の実績ではありません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「5,386百万円（前期比15.8％増）」、営業利益は「72百万円（前期比14.5％減）」、経常利益は「58百万円（前期比26.1％減）」、当期純利益は「40百万円（前期比10.0％減）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前期比15.8％増、営業利益は前期比14.5％減と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益72百万円、経常利益58百万円、当期純利益40百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「営業利益70百万円（当期72百万円）」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「事業展開の状況と各期の経営成績を総合的に勘案して決定することを基本方針」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益に「投資有価証券売却益1,171千円」、特別損失に「固定資産除却損6,377千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の主たる事業は、高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売等の単一セグメント」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額が記載されていますが、「売上高営業利益率」の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前事業年度末の46.5％から47.5％となりました」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期534,533千円、前期373,113千円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「黄銅材価格が歴史的な高騰・高止まりをみせ、また、諸掛りの上昇が続いた影響で収益が大幅に圧迫」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「黄銅弁関連製品3,115百万円、鉄鋼弁関連製品1,316百万円、作業屑860百万円など、製品群別の金額と増減率が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油や原材料価格が急騰」「急激な円安」を挙げ、自社施策として「固定費の削減、生産性の向上、内製化推進、調達先の多様化」を挙げています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は72百万円」と断定する一方、「販売数量の増加が期待できる」「収益性の悪化が懸念されます」「収益性の回復を目指します」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年4月1日 至 2022年3月31日」と、売上高5,386百万円、営業利益72百万円、次期売上高5,800百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「銅の国際相場の上昇と急激な円安」「樹脂材料や運賃その他諸掛も上昇」「黄銅メーカーの加工費の値上げ」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「販売手数料を売上高から減額したことにより、当事業年度の売上高が67百万円減少」とし、「前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等および「時価の算定に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用したと記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の売上高、製品群別売上高、財務諸表等には受注高・受注残高の項目がありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「工場の稼働率を平年ベースに引き上げた」と記載されていますが、具体的な稼働率の数値はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の「今後の見通し」は次期の売上高・利益予想と事業上の見通しを記載していますが、中期経営計画への言及はありません。」）