# ＮＦＫホールディングス（6494） 債権の取立不能または取立遅延のおそれによる 貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6494/disclosure/20260429514120
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6494

## 何が変わったか

連結子会社の日本ファーネス株式会社が、海外取引先から回収できていない売掛債権3,550万円の全額について、貸倒引当金を計上することにした。

## 会社が挙げた理由

海外取引先による売掛債権の残額3,550万円の支払いが2026年3月31日時点でも実行されず、回収金額と回収時期に不確実性があるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 債権の取立不能または取立遅延のおそれによる貸倒引当金繰入額の計上
- 発生日: 2026年3月31日時点（残額の支払いが実行されていない）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本ファーネス株式会社（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: マレーシア大手石油会社向けプラント設備に係る燃焼装置
- 原因: 当該取引先による製品代金の残額3,550万円の支払いが滞ったため
- 業績への影響額: 3,550万円（貸倒引当金繰入額）
- 計上する会計期間: 2026年3月期通期連結会計期間（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 2026年3月期通期連結業績予想への影響は現在精査中で、判明次第速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: マレーシアの現地法律事務所を通じた法的手段による支払催告、今後の法的手続き
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: 3,550万円（未払い売掛債権の残額）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 3,550万円（当該海外取引先に対する売掛債権）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 引き続き交渉を行うとともに、法的手続きを含めた様々な手段を用いて回収努力を続ける
- 続報の予定: 業績予想への影響が判明次第速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「債権の全額3,550万円について貸倒引当金繰入額を…計上する」」「本件によるキャッシュ・フローへの影響は限定的」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該取引先企業に対して有する債権の全額3,550万円」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「製品納入および試運転まで完了しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当社グループの資金繰りに重大な影響を及ぼすものではありません」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額を…計上することといたしました」」「2026年３月期通期連結決算において計上される見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期通期連結会計期間（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月31日時点においても支払いが実行されておりません」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「名称等概要の公表は差し控えさせていただきます」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「35,500,000円」「0.54％」「2026年３月31日時点」「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「債権の全額3,550万円について貸倒引当金繰入額を…計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引き続き交渉を行うとともに、法的手続きを含めた様々な手段を用いて回収努力を続けて参ります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「債権の取立不能または取立遅延のおそれによる貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示または続報への言及なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「判明次第速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「回収可能性に不確実性が認められる」「計上される見込み」「現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「残りの代金3,550万円についての支払いが滞った」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である日本ファーネス株式会社において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「「マレーシアの現地法律事務所を通じ法的手段にて支払いを催告しておりました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該取引先と当社との資本関係、人的関係はありません」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任措置に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし」）