# ＮＦＫホールディングス（6494） 募集新株予約権（有償ストック・オプション及び  税制適格ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6494/disclosure/20250210567618
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-02-10
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6494

## 何が変わったか

当社は、取締役・従業員および子会社・持分法適用関連会社の役職員を対象に、有償ストック・オプション（第2回）12,300個と、無償の税制適格ストック・オプション（第3回）22,050個を発行することを決議した。すべて行使された場合、普通株式3,435,000株が増加し、発行済株式総数の約7.80％に相当する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大および企業価値の増大に対する意欲・士気を高めるため。第2回新株予約権では株価上昇への意識を高め、当社グループ全体の企業価値・株主価値の向上に貢献させるためとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 募集新株予約権（有償ストック・オプション及び税制適格ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: {"第2回新株予約権":"1,230,000株（新株予約権12,300個×100株）","第3回新株予約権":"2,205,000株（新株予約権22,050個×100株）"}
- 発行価額・処分価額: {"第2回新株予約権":"新株予約権1個あたり81円","第3回新株予約権":"無償"}
- 発行価額の総額: 第2回新株予約権1, - 記載なし（1個あたり81円、12,300個は割当予定数）／第3回新株予約権0円
- 調達する資金の額: 第2回新株予約権：払込金額の総額は記載なし（割当予定数ベースでは996,300円）、差引手取概算額は記載なし。第3回新株予約権：払込みなし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年2月28日（第2回新株予約権と引換えにする金銭の払込み）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 約7.80％（第2回新株予約権および第3回新株予約権がすべて行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"3,435,000株増加（すべて行使された場合）","change_rate":"約7.80％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第2回新株予約権の発行価額は、東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社が株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価値と同額。第3回新株予約権の発行価額は無償。第2回新株予約権の行使価額は2025年2月7日の終値80円。第3回新株予約権の行使価額は、割当日の属する月の前月の終値平均値×1.02または割当日の終値のいずれか高い金額。
- 行使価額: 第2回新株予約権：1株あたり80円。第3回新株予約権：割当日の属する月の前月の終値平均値に1.02を乗じた金額、または割当日の終値のいずれか高い金額。株式分割・併合等による修正条項あり。下限は記載なし。
- 行使期間: {"第2回新株予約権":"2027年3月1日から2035年2月9日まで（最終日が銀行休業日の場合は直前の銀行営業日）","第3回新株予約権":"2027年3月1日から2034年2月9日まで（最終日が銀行休業日の場合は直前の銀行営業日）"}
- 新株予約権の個数: {"第2回新株予約権":{"発行総数":"12,300個","未行使残":"not_disclosed"},"第3回新株予約権":{"発行総数":"22,050個","未行使残":"not_disclosed"}}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認が必要。第2回新株予約権は、取引終値が行使期間中に一度でも110円以上となった場合にのみ行使可能。行使時に当社、子会社または持分法適用関連会社の取締役・監査役・従業員の地位を保有していること等が必要。第3回新株予約権は、行使時に当社または子会社の取締役・監査役・従業員の地位を保有していること等が必要。
- 無償取得の事由: 組織再編について株主総会承認または取締役会決議がなされた場合、行使条件により行使できなくなった場合、または新株予約権者が放棄した場合に、会社が全部または当該新株予約権を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 有償ストック・オプションは公正価格で発行し特に有利な条件ではないため、税制適格ストック・オプションは特に有利な条件ではなく有利発行に該当しないため、いずれも株主総会の承認を得ずに実施。独立第三者の意見取得については、第三者評価機関による公正価値算定の記載あり。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の業績に与える影響については記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「募集新株予約権（有償ストック・オプション及び税制適格ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催しました取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は…」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「すべて行使された場合に増加する…株式の総数は、現在の発行済株式総数の約7.80％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「このような希薄化率も踏まえても…既存株主の皆様の利益に貢献できるものであることから、株式の希薄化への影響は合理的なものである」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第２回新株予約権」「第３回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大に対して、より一層意欲及び士気を高めることを目的」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「第３回新株予約権…インセンティブ報酬として付与する新株予約権」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役、従業員及び当社子会社の取締役、従業員及び当社持分法適用関連会社の取締役、従業員に対し」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大に対して、より一層意欲及び士気を高めることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社子会社従業員 61名」など、複数区分の人数を記載。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役、従業員及び当社持分法適用関連会社の取締役、従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年２月７日の…普通取引終値である金80円」「終値の平均値に1.02を乗じた金額…又は割当日の終値のいずれか高い金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権１個あたりの発行価額は、81円」「行使価額…金80円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「次の算式により行使価額を調整し」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「当社の普通株式の取引終値が一度でも110円以上となった場合にのみ、本新株予約権を行使できる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「株主総会の承認を得ることなく実施いたします」」）