# ＮＦＫホールディングス（6494） 2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6494/disclosure/20240809570171
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6494

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比23.5％減となり、営業・経常・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

期初受注残高5億7千6百万円（前年同四半期比5億1千3百万円減）でスタートしたことなどによる。引き合い等は上向いているものの、コロナ禍以前の水準と比較すると依然として厳しい状況と説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":391,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.5}
- 営業利益: {"value":-55,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-46,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-48,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △1.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":91.4,"前期末":89.3}
- 総資産: {"value":5439,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4969,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2150,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"経常利益":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-87.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"工業炉燃焼装置関連":{"value":391783,"unit":"千円","yoy_pct":-23.5},"その他":{"value":70500,"unit":"千円","yoy_pct":"前年同四半期とほぼ同額"}}
- セグメント別利益: {"工業炉燃焼装置関連":{"value":-59186,"unit":"千円","yoy_pct":"－"},"その他":{"value":65702,"unit":"千円","yoy_pct":0.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注残高":576,"前年同四半期比減少額":513,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":5158,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 44051274
- 期末自己株式数: 419
- 業績の増減要因: 期初受注残高5億7千6百万円（前年同四半期比5億1千3百万円減）にてスタートしたことなど。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は391百万円、通期予想は2,150百万円。「期初受注残5億7千6百万円（前年同四半期比5億1千3百万円減）」との記載もある。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「△55百万円」、通期営業利益予想は「130百万円」。売上高は391百万円、通期予想は2,150百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比「△23.5％」、営業利益は前年同期22百万円から当期△55百万円、経常利益は17百万円から△46百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は15百万円から△48百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は512百万円から391百万円、営業利益は22百万円から△55百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△55百万円」、経常損失「△46百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△48百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「予想を変更しておりません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は「△55百万円」、通期営業利益予想は「130百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当合計は「0.00」、2025年3月期予想の年間配当合計も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当金「0.00」の記載があるが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では経常損失「△46,591千円」に続いて税金等調整前四半期純損失「△46,591千円」となっており、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および四半期連結損益計算書に、当期の減損損失の項目・金額を示す記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「工業炉燃焼装置関連は営業損失△59,186千円（前年同期△3,006千円）、その他は営業利益65,702千円（前年同期比0.9％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末「91.4％」、前連結会計年度末「89.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「期初受注残5億7千6百万円（前年同四半期比5億1千3百万円減）にてスタートしたことなどから」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「期初受注残5億7千6百万円（前年同四半期比5億1千3百万円減）」「ことなどから」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「円安の継続や不安定な国際情勢による原材料価格の上昇、世界的な金融引き締め等」「海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日から2024年6月30日まで」、売上高391百万円、前年同四半期比23.5％減などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安の継続」「原材料価格の上昇」「世界的な金融引き締め」「海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について「前年同四半期比23.5％減」と記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期初受注残5億7千6百万円（前年同四半期比5億1千3百万円減）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期初受注残5億7千6百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および将来予測情報に、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）