# ＮＦＫホールディングス（6494） 2024年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6494/disclosure/20231113587197
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6494

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比5.2％増となった一方、工業炉部門の追加原価などにより営業損益は黒字から赤字に転じた。旧本社跡地の売却益により、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

売上高は引き合い等が上向いていることから増加した。営業損益は工業炉部門で追加原価が発生したことなどにより悪化し、純利益は2023年8月に旧本社跡地を売却したことにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":1106,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":-13,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":-92.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":645,"unit":"百万円","yoy_pct":841.1}
- １株当たり当期純利益: 14.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":86.5,"前期末":80.5}
- 総資産: {"value":5719,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4947,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2170,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"営業利益":{"value":65,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.4},"経常利益":{"value":65,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":670,"unit":"百万円","yoy_pct":446.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":2170,"営業利益":65,"経常利益":65,"親会社株主に帰属する当期純利益":670},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":531496,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":21712,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：当該事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":44051274,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":419,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は引き合い等が上向いたことにより増加。営業損失は工業炉部門における追加原価の発生などによるもの。親会社株主に帰属する四半期純利益は旧本社跡地の売却による固定資産売却益などによるもの。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期売上高は「1,106百万円」、通期予想は「2,170百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「営業損失１千３百万円」および通期予想「営業利益は６千５百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比5.2％増」、営業利益は「営業損失１千３百万円」、経常利益は「前年同四半期比92.8％減」、四半期純利益は「前年同四半期比841.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「当期は「売上高1,106百万円」「営業利益又は営業損失（△）△13百万円」、前年同期は「売上高1,051百万円」「営業利益54百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失１千３百万円」「経常利益５百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益…６億４千５百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期予想の営業利益は「65百万円」「△57.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当合計は「0.00」、2024年3月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「年間配当金」と「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」の記載があるが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「固定資産売却益531,496千円」、特別損失「固定資産売却損21,712千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産売却損21,712」「特別損失合計21,712」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「工業炉燃焼装置関連は「営業損失７千３百万円」、その他は「営業利益は１億３千万円（前年同四半期比2.6％増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は「売上高1,051,217千円」「営業利益54,395千円」、当期は「売上高1,106,120千円」「営業利益又は営業損失（△）△13,092千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末「86.5％」、前期末「80.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている財務諸表は「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」で、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「2023年8月に旧本社跡地を売却したことから６億４千５百万円」、通期予想は「2023年８月に固定資産の譲渡益等を計上したことから６億７千万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「固定資産売却益531,496千円」と記載される一方、「追加原価が発生したことなど」とされ、追加原価の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「世界的な金融引き締めや中国における不動産市場の停滞」「物価上昇」、自社要因について「工業炉部門において追加原価が発生」「旧本社跡地を売却」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第２四半期連結累計期間の業績は…となりました」と断定する一方、「達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年４月１日から2023年９月30日」、売上高は「11億６百万円（前年同四半期比5.2％増）」、通期売上高予想は「21億７千万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や円安」「燃料及び原材料の高止まり」「世界的な金融引き締め」「中国における不動産市場の停滞」「物価上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に2024年3月期第2四半期と2023年3月期第2四半期の売上高・営業利益・経常利益・純利益が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「当該事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規 －社」「除外 －社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明およびセグメント情報には売上高・利益の記載はあるが、受注高・受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では「引き合い等については確実に上向いてきている」と定性的に記載されているが、数量や件数などの数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「将来予測の説明では「３つの経営基本方針」を掲げているとの記載はあるが、中期経営計画の目標進捗に関する記載はない。」）