# ＮＦＫホールディングス（6494） 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6494/disclosure/20230512571374
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6494

## 何が変わったか

2023年3月期は、海外・国内の大型案件と経費節減により売上高と営業利益が増加した一方、持分法投資損失の計上で経常利益と最終利益は減少した。2024年3月期は、営業減益を見込む一方、固定資産売却益により最終利益の大幅増を予想している。

## 会社が挙げた理由

売上高は海外向けの比較的大型の案件や国内の大型受注案件が順調に推移したことにより増加した。営業利益は徹底した経費節減により増加した。経常利益は、株式会社ウェブで先行投資等が嵩み、持分法による投資損失を計上したことなどにより減少した。次期の最終利益は、固定資産の売却益等の計上を予定しているため増加を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":2157,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 営業利益: {"value":152,"unit":"百万円","yoy_pct":71.2}
- 経常利益: {"value":138,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}
- １株当たり当期純利益: 2.91円
- 売上高営業利益率: {"当期":7.1,"前期":4.6,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":80.5,"前期末":80.8}
- 総資産: {"value":5399,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4346,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-25,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1385,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2170,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"営業利益":{"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4},"経常利益":{"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3},"純利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":266.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"0.00円","change":"0.00円","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"工業炉燃焼装置関連":{"value":2157306,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":279000,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"工業炉燃焼装置関連":{"value":39637,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":257466,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注残高":823,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":38846,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"事務所移転費用","value":2687,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟和解金","value":6000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2023年4月18日開催の取締役会で固定資産の譲渡を決議し、神奈川県横浜市の土地・建物を譲渡する。2024年3月期第2四半期に固定資産売却益約541百万円を特別利益として計上する見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 44051274
- 期末自己株式数: 419
- 業績の増減要因: 海外向け・国内向けの大型案件の進捗、徹底した経費節減、株式会社ウェブにおける先行投資等に伴う持分法投資損失、固定資産売却益の計上予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題:「2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「10.9％」、営業利益「71.2％」、経常利益「△7.9％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△4.1％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2023年3月期の売上高は「2,157百万円（10.9％増）」、営業利益は「152百万円（71.2％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「152百万円」、経常利益「138百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「122百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2023年3月期営業利益「152百万円」、2024年3月期営業利益予想「135百万円（△11.4％）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期「合計 0.00」、2024年3月期（予想）「合計 0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「事務所移転費用 2,687千円」「訴訟和解金 6,000千円」、特別損失合計「8,687千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「工業炉燃焼装置関連のセグメント利益は前期「△23,329千円」から当期「39,637千円」、その他は「255,509千円」から「257,466千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期「7.1％」、2022年3月期「4.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年3月期「80.5％」、2022年3月期「80.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「△3百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海外向けの比較的大型の案件があったほか、国内においても大型の受注案件が順調に推移したことなどから、売上高は…10.9％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型の受注案件が順調に推移」「徹底した経費節減を実施」「先行投資等が嵩んだことによる、持分法による投資損失を計上」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源・原材料価格の高騰」「半導体の供給不足」、自社要因として「大型の受注案件が順調」「徹底した経費節減」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「固定資産の売却益等の計上を予定していることから…4億5千万円を見込んでおります」。「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）」および売上高・利益の金額と対前期増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体の供給不足」「部品供給の滞り」「原油・原材料価格の上昇」「ウクライナ情勢の深刻化」「急激な円安」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年3月期と2022年3月期について、売上高・営業利益・経常利益・純利益の前年同期比較を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規 －社、除外 －社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年4月18日開催の取締役会において…固定資産の譲渡について決議」「2024年3月期第2四半期決算において、固定資産売却益約541百万円を特別利益として計上する見込み」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期初受注残８億２千３百万円（前年比３億９千万円減）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期初受注残８億２千３百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2020年４月に策定した『新中期経営計画』に基づき、2022年度までの３年間を2023年度に向けた成長基盤確立のための期間と位置づけ」。」）