# ＮＦＫホールディングス（6494） 2023年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6494/disclosure/20230214510586
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6494

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.5％減、営業利益が26.5％減となった。海外案件・メンテナンスの厳しさに加え、工業炉部門の追加原価発生により、経常利益と最終利益も大きく減少した。

## 会社が挙げた理由

海外案件やメンテナンス等が厳しい状況で推移したこと、工業炉部門で追加原価が発生したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":1369,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- 営業利益: {"value":28,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.5}
- 経常利益: {"value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":-73}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":-84.3}
- １株当たり当期純利益: 0.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":83.7,"前期末":80.8}
- 総資産: {"value":5034,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4214,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1365088,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.3},"純利益":{"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"事務所移転費用","value":2687,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟和解金","value":6000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 44,051,274株
- 期末自己株式数: 419株
- 業績の増減要因: 海外案件やメンテナンス等が厳しい状況で推移したこと、工業炉部門において追加原価が発生したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は第3四半期累計1,369百万円、通期予想2,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高1,369百万円、営業利益28百万円、通期予想はそれぞれ2,300百万円、100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益28百万円（前年同期比26.5％減）、経常利益21百万円（同73.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益7百万円（同84.3％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比2.5％減、営業利益は同26.5％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益28百万円、経常利益21百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益7百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は100百万円、対前期増減率は12.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当合計0.00円、2023年3月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と『配当予想からの修正の有無：無』の記載がある。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として事務所移転費用2,687千円、訴訟和解金6,000千円、特別損失合計8,687千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「工業炉燃焼装置関連の売上高は前年同期比2.4％減、営業損失は△53,173千円。その他の売上高は前年同期比2.5％増、営業利益は192,902千円で前年同期とほぼ同額。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高1,369,057千円、営業利益28,485千円。前年同期の売上高1,404,104千円、営業利益38,776千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第3四半期83.7％、2022年3月期80.8％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『工業炉部門において追加原価が発生したことなどから』営業利益が減少したと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『海外案件やメンテナンス等が厳しい状況で推移したことなどから』『追加原価が発生したことなどから』と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『半導体の供給不足』『原油価格の高騰や物価の上昇』『急激な円安の進行』などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『親会社株主に帰属する当期純利益は９千万円を見込んでおります』『その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年４月１日から2022年12月31日まで』の実績と、2023年3月期通期の売上高2,300百万円、営業利益100百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『長期化する半導体の供給不足や部品供給の滞り』『原油・原材料価格の上昇』『ウクライナ情勢の深刻化や急激な円安』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績について前年同四半期比の増減率を通常どおり記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：無』『四半期決算説明会開催の有無：無』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2022年度までの３年間を2023年度に向けた成長基盤確立のための期間と位置づけ』」）