# ＮＦＫホールディングス（6494） 子会社における大型受注に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6494/disclosure/20221208576305
種別: 発生事実
開示日: 2022-12-08
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6494

## 何が変わったか

連結子会社の日本ファーネス株式会社が、国内大手自動車メーカー向けのアルミ部品熱処理炉を受注した。受注金額は2億4千万円で、2023年3月期から2024年3月期にかけて売上計上する予定。

## 会社が挙げた理由

自動車用アルミ部品熱処理炉について、大手自動車メーカーなどへの納入実績や設備の実績が評価されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社における大型受注
- 発生日: 2022年12月8日（本日受注）
- 認知日・通知受領日: 2022年12月8日（本日受注と記載）
- 対象となる主体: 日本ファーネス株式会社（提出会社の100%連結子会社。受注先は国内大手自動車メーカー）
- 対象拠点・対象製品: 自動車用アルミ部品熱処理炉（受注内容：アルミ部品熱処理炉）
- 原因: 既に大手自動車メーカーなどへの納入実績があり、これらの実績等が評価されたため
- 業績への影響額: 2億4千万円（受注金額。工事進行基準により売上計上予定）
- 計上する会計期間: 2023年3月期から2024年3月期にかけて
- 業績予想への影響: 2023年3月期通期連結業績予想には既に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 納期は2023年9月。工事進行基準の適用により、2023年3月期から2024年3月期にかけて売上計上する予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の2023年３月期通期連結業績予想には既に織り込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「大型案件を受注いたしました」」「2023年３月期から2024年３月期にかけて売上計上する予定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年３月期通期連結業績予想には既に織り込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「受注金額：２億４千万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「今回受注の自動車用アルミ部品熱処理炉」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は受注内容、受注金額、納期および売上計上予定を記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「受注金額：２億４千万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期から2024年３月期にかけて売上計上する予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月８日」」「本日、大型案件を受注いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である日本ファーネス株式会社」」「受注先：国内大手自動車メーカー」」「受注内容：アルミ部品熱処理炉」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月８日」」「受注金額：２億４千万円」」「納期：2023年９月」」「2023年３月期から2024年３月期にかけて売上計上する予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「受注金額：２億４千万円」および「2023年３月期から2024年３月期にかけて売上計上する予定」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「納期：2023年９月」」「2023年３月期から2024年３月期にかけて売上計上する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「子会社における大型受注に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の本件開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「大型案件を受注いたしました」」「売上計上する予定となります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「受注先：国内大手自動車メーカー」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である日本ファーネス株式会社が、本日、大型案件を受注」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は受注内容と業績への影響見通しを記載しており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題、過去開示の訂正または取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「大型案件を受注いたしました」とする受注のお知らせであり、不正・不備への言及はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、役員処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）