# ＮＦＫホールディングス（6494） 第三者割当による新株式の発行（現物出資）並びに 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6494/disclosure/20220520552649
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-20
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6494

## 何が変わったか

取締役会は、Ｚ株式会社が保有する株式会社トリプルワン株式44,500株を現物出資として受け入れ、普通株式6,137,932株をＺ株式会社に発行することを決議しました。払込期日は2022年7月22日で、この発行によりＺ株式会社が主要株主となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

半導体関連事業を手掛けるトリプルワンとの資本業務提携を進め、事業領域の拡大、協業によるシナジー創出、持続的な成長および株主価値の向上につなげるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者割当による新株式の発行（現物出資）並びに主要株主の異動
- 発生日: 2022年5月20日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＮＦＫホールディングス（提出会社）、Ｚ株式会社（割当予定先）、株式会社トリプルワン（現物出資財産の対象会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社トリプルワンの普通株式44,500株。トリプルワンはLSI関連技術を基軸に、エンジニア事業、EMS事業、システム事業を行う。
- 原因: 事業ポートフォリオの拡大、トリプルワンとの資本業務提携、半導体関連分野での協業体制の構築およびシナジー創出を進めるため。
- 業績への影響額: 主要株主の異動自体は「当社の業績に与える影響はございません」とされている。第三者割当全体の今期連結業績への影響額はnot_disclosed（現在精査中）。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本第三者割当の今期の連結業績への影響は現在精査中であり、明らかになり次第、適宜開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 独立した第三者機関であるエースターコンサルティング株式会社に株式価値算定を依頼し、2022年5月19日付の株式価値算定書を取得。第三者委員会・特別調査委員会についてはnot_disclosed。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: Ｚ株式会社：議決権数は「－」、議決権所有割合は「－」（2022年3月31日現在）
- 異動後の議決権所有割合: Ｚ株式会社：議決権数61,379個、議決権所有割合13.93％、大株主順位第2位
- 今後の見通し: 払込期日は2022年7月22日。Ｚ株式会社は安定株主として長期保有する予定。トリプルワンとの提携領域・提携内容は本年中に具体化し、明確化した段階で改めて開示する。
- 続報の予定: 今期の連結業績への影響が明らかになり次第、適宜開示する。また、トリプルワンとの提携内容を明確化した段階で改めて開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本第三者割当の今期の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「保有する株式の希薄化というデメリットがあるものの」、「当社グループの株主価値の向上につながり得るメリット」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「今期の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「Ｚ株式会社を割当先とする第三者割当による新株式」、「本第三者割当により、当社の主要株主の異動が見込まれます」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は新株式発行と主要株主の異動を記載しており、出荷・生産・販売の停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「調達資金の額（発行価額の総額）534,000,084円」、「当該財産の価額：1株当たり金12,000円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「今期の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年5月20日開催の取締役会において」、「本日の取締役会決議に至っております」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Ｚ株式会社を割当先」、「株式会社トリプルワンの株式44,500株」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式6,137,932株」、「1株につき金87円」、「2022年7月22日」、「16.19％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「発行新株式数」、「調達資金の額」、「払込期日」等が本文に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「払込期日2022年7月22日」、「本年中にはトリプルワンとの間で提携領域及び提携内容をより具体化することを合意」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「第三者割当による新株式の発行（現物出資）並びに主要株主の異動に関するお知らせ」とされている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示や続報との比較はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「明らかになり次第、適宜開示してまいります」、「明確化した段階で改めて…お知らせする」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社及び割当予定先から独立した第三者機関であるエースターコンサルティング株式会社に対し、価値算定を依頼」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「金融商品取引法による届出の効力が発生することを条件」、「現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「事業ポートフォリオの拡大及び持続的な成長に向けたグループ事業領域の再構築」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年5月20日開催の取締役会において…本第三者割当について決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法による届出の効力が発生することを条件」との記載はあるが、訴訟・調査・処分の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示の訂正・取消・提出遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社の中長期的な株主価値の向上のためトリプルワンとの資本業務提携を目的」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）