# ＮＦＫホールディングス（6494） 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6494/disclosure/20220513547711
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6494

## 何が変わったか

2022年3月期は、受注残の減少や新型コロナウイルス感染症の影響などで減収となり、営業利益・経常利益・最終利益も減少した。2023年3月期は売上高と営業利益の増加を見込む一方、経常利益と最終利益は減少予想で、年間配当はゼロを継続する。

## 会社が挙げた理由

期初受注残が8億2千3百万円と前年比3億9千万円減であったこと、新型コロナウイルス感染症拡大による海外案件への影響や国内設備投資意欲の鈍化により受注活動が厳しかったことが、売上高減少の理由として挙げられている。営業利益については徹底した経費節減を実施したものの減少し、最終利益については本社移転費用1千6百万円を計上したことが影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":1945,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7}
- 営業利益: {"value":89,"unit":"百万円","yoy_pct":-47}
- 経常利益: {"value":149,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.6}
- １株当たり当期純利益: 3.37円
- 売上高営業利益率: 4.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"80.8%","前期末":"75.5%"}
- 総資産: {"value":4584,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3704,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":300,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1132,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1420,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注残高":{"value":823,"unit":"百万円"},"前年同期増減":{"value":-390,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":28555,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"保険解約返戻金","value":514,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"事務所移転費用","value":16527,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 37913342
- 期末自己株式数: 419
- 業績の増減要因: 期初受注残の減少、新型コロナウイルス感染症拡大による海外案件への対応への影響、国内設備投資意欲の鈍化などにより受注活動が厳しく、売上高が減少した。営業利益は徹底した経費節減を実施したものの減少し、経常利益は雇用調整助成金、保険解約返戻金、持分法による投資利益などが下支えした。親会社株主に帰属する当期純利益は事務所移転費用を計上したことなどにより減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年3月期 決算短信」とあり、業績欄も「2022年3月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「３．2023年３月期の連結業績予想」は通期予想であり、2022年3月期について四半期進捗率の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2022年3月期の連結業績は、売上高「△15.7」、営業利益「△47.0」、経常利益「△32.4」、親会社株主に帰属する当期純利益「△36.6」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は2,309百万円から1,945百万円、営業利益は168百万円から89百万円に減少している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益89百万円、経常利益149百万円、親会社株主に帰属する当期純利益127百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年3月期営業利益は89百万円、2023年3月期営業利益予想は100百万円（対前期増減率12.3％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金は「0.00」、2023年3月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「事務所移転費用 16,527千円」を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「工業炉燃焼装置関連のセグメント利益は51,946千円から△23,329千円、その他は249,898千円から255,509千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期「4.6％」、2021年3月期「7.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年3月期「80.8％」、2021年3月期「75.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年3月期300百万円、2021年3月期435百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「期初受注残8億2千3百万円（前年比3億9千万円減）」「受注活動が厳しい状況で推移したこと」などと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「期初受注残8億2千3百万円（前年比3億9千万円減）」および「移転費用である1千6百万円を計上」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大」「半導体の供給不足」「部品供給の滞り」「国内においても設備投資意欲の鈍化傾向」などと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は23億円、営業利益は1億円…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2022年3月31日」の対象期間と、売上高1,945百万円、営業利益89百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体の供給不足」「部品供給の滞り」「原油・原材料価格の上昇」「ウクライナ情勢の深刻化」「急激な円安の進行」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期初受注残8億2千3百万円（前年比3億9千万円減）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期初受注残8億2千3百万円（前年比3億9千万円減）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年度までの3年間を2030年に向けた成長基盤確立のための期間と位置づけ」「全社を挙げて取り組んでまいりました」。」）