# ＮＦＫホールディングス（6494） 2022年３月期通期業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6494/disclosure/20220509536351
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6494

## 何が変わったか

2022年3月期通期の実績値が、2022年2月14日公表の予想を上回った。売上高は2.4％の小幅増にとどまった一方、営業利益・経常利益・純利益は大幅に上振れた。

## 会社が挙げた理由

営業利益は徹底した経費節減により上振れた。経常利益は保険解約返戻金と、持分法関連会社となった株式会社ウェブによる持分法投資利益などの計上により上振れ、純利益もその結果として上振れた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1900,"revised_forecast":1945,"change":45,"change_rate":2.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":89,"change":69,"change_rate":345,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":149,"change":99,"change_rate":198,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":127,"change":107,"change_rate":535,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":0.53,"revised_forecast":3.37,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年２月 14 日付
- 前期実績: 売上高2,309百万円、営業利益168百万円、経常利益221百万円、親会社株主に帰属する当期純利益201百万円、１株当たり当期純利益5.85円銭（2021 年３月期）
- 修正の理由: 売上高はほぼ前回予想どおり。営業利益は徹底した経費節減、経常利益は保険解約返戻金および株式会社ウェブによる持分法による投資利益などの計上により上振れ、純利益も上振れた。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022 年３月期通期業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」および「業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2022 年３月期通期連結業績予想と実績値との差異（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高45百万円、営業利益69百万円、経常利益99百万円、親会社株主に帰属する当期純利益107百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は前回予想を大幅に上回る８千９百万円」および増減率「営業利益345.0」「経常利益198.0」「親会社株主に帰属する当期純利益535.0」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率は「売上高2.4」「営業利益345.0」「経常利益198.0」「親会社株主に帰属する当期純利益535.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022 年３月期通期連結業績予想と実績値との差異」および「前期連結実績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「535.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「2.4」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「純利益は今回実績値127百万円、前期連結実績201百万円。営業利益は89百万円対168百万円、経常利益は149百万円対221百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高を含め、増減額として「45」「69」「99」「107」が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「保険解約返戻金及び…株式会社ウェブによる持分法による投資利益などが計上された」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「保険解約返戻金及び…株式会社ウェブによる持分法による投資利益などが計上されたことなどから」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「昨年10月に株式を取得し当社の持分法関連会社となった株式会社ウェブ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「徹底した経費節減」「保険解約返戻金」「株式会社ウェブによる持分法による投資利益」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の記載は「徹底した経費節減」「保険解約返戻金」「持分法による投資利益など」となっており、要因別の金額内訳はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「徹底した経費節減を実施したこと」および「保険解約返戻金…持分法による投資利益などが計上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「昨年10月に株式を取得」と記載される一方、要因別の影響額は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由として「計上されたことなどから」と記載されているが、継続性に関する記述はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「経費節減を実施したことなどにより営業利益」および「保険解約返戻金…持分法による投資利益などが計上されたことなどから経常利益」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「昨年10月に株式を取得し当社の持分法関連会社となった株式会社ウェブによる持分法による投資利益」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異理由は「徹底した経費節減」「保険解約返戻金」「持分法による投資利益など」の説明にとどまっている」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異理由の記載は経費節減、保険解約返戻金、持分法投資利益に関するものとなっている」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022 年５月 13 日」、対象期間は「2021 年４月１日～2022 年３月 31 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題および本文は「通期業績予想値と実績値との差異」に関する説明で、将来の通期予想の扱いに関する記載はない」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「業績表の項目は「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「１株当たり当期純利益」であり、配当予想の記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「今回実績値（Ｂ）」および「増減額（Ｂ－Ａ）」「増減率（％）」」）