# ＮＦＫホールディングス（6494） 2022年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6494/disclosure/20211111433161
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6494

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比10.4％減となった一方、営業利益は5.5％増、経常利益は9.7％増となりました。新型コロナウイルス感染症などの影響で通期業績予想は未定です。

## 会社が挙げた理由

海外案件やメンテナンス等が厳しい状況で推移したことなどから売上高が減少しました。一方、役員報酬の大幅な減額継続や徹底した経費節減等を実施した結果、営業利益と経常利益が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":939,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.4}
- 営業利益: {"value":29,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 経常利益: {"value":36,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6}
- １株当たり当期純利益: 0.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.6,"前期末":75.5}
- 総資産: {"value":4544,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3570,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"事務所移転費用","value":2088,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2021年10月8日、株式会社ウェブの発行済株式60株（持分比率30％）を287,640千円で取得しました。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 37913342
- 期末自己株式数: 419
- 業績の増減要因: 海外案件やメンテナンス等が厳しい状況で推移したことなどから売上高が減少しました。役員報酬の大幅な減額継続や徹底した経費節減等を実施した結果、営業利益が増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年３月期の業績予想につきましては…未定とさせていただきます。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比10.4％減」、営業利益は「5.5％増」、経常利益は「9.7％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「12.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高939百万円（前年同四半期比10.4％減）、営業利益29百万円（同5.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益29百万円、経常利益36百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の年間配当金「合計0.00」、2022年3月期（予想）の「合計0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　事務所移転費用…2,088千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「工業炉燃焼装置関連は営業損失が前年25,165千円から21,191千円に縮小し、その他は営業利益が前年125,407千円から128,605千円に増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の数値と増減率が記載されていますが、売上高営業利益率の欄はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2022年3月期第2四半期「78.6％」、2021年3月期「75.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」となっています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「役員報酬の大幅な減額継続や徹底した経費節減等を実施した結果、営業利益…」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「海外案件やメンテナンス等が厳しい状況で推移したことなど」「役員報酬の大幅な減額継続や徹底した経費節減等」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化」「役員報酬の大幅な減額継続や徹底した経費節減等を実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「感染再拡大のリスクは依然として存在」「受注予測が難しい状況が続いています」「合理的な業績予想の算出が困難」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）」および売上高939百万円、営業利益29百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だはっきりとは見通せない」「海外での事業環境が不透明」「国際間の往来の制限も継続中」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）当該事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2021年10月8日の取締役会決議により、同日に株式会社ウェブ…60株（30.0％）を取得」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年度までの３年間を2023年度に向けた成長基盤確立のための期間と位置づけ」「事業基盤の強化」などの3つの経営基本方針。」）