# 平成31年3月期を最終年度とする中期経営計画｜ＮＩＴＴＡＮ（6493）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社グループは、このような経営環境に対応し持続的な企業価値向上を目指すべく、平成31年３月期を最終年度とした中期経営計画を策定し、「拡販対応」及び「収益構造改革」を柱とした重点施策として、国内での傘中空エンジンバルブの集中生産及びアジア地域（中国・タイ・インド）における四輪車用エンジンバルブの生産拡大並びに北米、インドネシアでの競争力強化などの諸施策を進めてまいります。」 — 平成31年3月期を最終年度とし、「拡販対応」と「収益構造改革」を柱とする中期経営計画を初めて記録。 (https://komori.app/company/6493/filing/2016-fy)
- FY2018 再定義 「当社グループは、このような経営環境に対応し持続的な企業価値向上を目指すべく、平成32年３月期を最終年度とした中期経営計画を策定し、主力の小型エンジンバルブ事業では、燃費改善効果が大きい商品として顧客の評価が高まっている傘中空エンジンバルブを引き続き国内で生産するとともに、今後の更なるグローバル需要に対応するため、中華人民共和国山東省日照市において、平成30年９月を目標に新たな生産拠点の設立を進めております。」 — 従来の平成31年3月期最終年度の計画から、平成32年3月期を最終年度とする中期経営計画へ計画期間が置き換わっている。 (https://komori.app/company/6493/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 前進 「当社は、平成29年９月26日開催の取締役会において、中華人民共和国（以下中国）山東省日照市に現地法人を設立することを決議し、出資比率については平成30年１月31日開催の取締役会において決議しておりますが、平成30年９月30日に当該子会社を設立し、平成30年10月26日付で資本金の払込を完了しました。」 — 平成32年3月期を最終年度とする中期経営計画に関連して計画されていた中国山東省の新生産拠点について、子会社設立と資本金払込を完了した。計画全体の完了ではなく、具体的な拠点整備の進捗である。 (https://komori.app/company/6493/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した日照日鍛汽門有限公司を連結子会社としております。なお、当該子会社の資本金は、当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、当社の特定子会社に該当いたします。」 — 中期経営計画に関連する中国山東省の新拠点について、新設会社が第3四半期から連結子会社となり、特定子会社にも該当した。 (https://komori.app/company/6493/filing/2018-q3)
- FY2020 再定義 「当社は、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を経営戦略の柱とし、その実現のため、2020年度を初年度とする５ヵ年のグローバル中期経営方針を策定いたしました。」 — 従来の平成32年3月期を最終年度とする中期経営計画から、2020年度を初年度とする5ヵ年のグローバル中期経営方針へ計画の枠組みが置き換わった。 (https://komori.app/company/6493/filing/2019-fy)
- FY2022 再掲 「当社は、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を経営戦略の柱とし、その実現のため、2020年度を初年度とする５ヵ年のグローバル中期経営方針を策定いたしました。」 — 従来の中期経営計画を置き換えた2020年度開始の5ヵ年グローバル中期経営方針を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6493/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「当社グループの中長期経営VISIONである「NITTAN Challenge 10」につきましても、その目的である「多様な技術を駆使し、自動車業界の脱炭素化の実現に貢献すること」を目指し、VISIONⅠ（ICE領域）およびVISIONⅡ（EV領域）における各アイテムの拡大と事業化に向けた開発を着実に進めております。」 — 2020年度開始の中期経営方針およびNITTAN Challenge 10を継続し、ICE領域とEV領域のアイテム拡大・事業化を進めている。 (https://komori.app/company/6493/filing/2022-fy)
- FY2024 再定義 「当社は、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を経営戦略の柱とし、その実現のため、2020年度を初年度とする５ヵ年のグローバル中期経営方針を策定いたしました。」 — 2020年度開始の5ヵ年グローバル中期経営方針が2024年度の最終年度に位置し、次年度方針ではNC10・NCNの達成に重点を移している。 (https://komori.app/company/6493/filing/2023-fy)
- FY2025 再定義 「当社は、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を経営戦略の柱とし、その実現のため、2025年度を初年度とする５ヵ年のグローバル中期経営方針を策定いたしました。」 — 2020年度開始の5カ年方針から、2025～2029年度を対象とする新たなグローバル中期経営方針へ移行した。 (https://komori.app/company/6493/filing/2024-fy)
- 2026-06-09 再定義 「本中期経営計画：既存事業領域の収益性強化の注力期間」 — 新中期経営計画を2027年3月期から2029年3月期までの既存事業領域の収益性強化に重点を置く計画として位置付けた。 (https://komori.app/company/6493/disclosure/20260609565902)