# ＮＩＴＴＡＮ（6493） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6493/disclosure/20260514535379
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6493

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、次期の2027年3月期について新たな業績予想を示した。2026年3月期は売上高がほぼ横ばいの一方、営業利益・経常利益・純利益が大幅に改善し、2027年3月期は増収ながら減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、舶用部品事業の火災影響からの回復、北米拠点の収益正常化、円安による為替換算効果、コスト上昇分の価格反映などにより利益が改善した。2027年3月期は、国内外の受注・販売増、新和精密グループの連結化、高付加価値製品の販売強化、インド拠点への設備投資、品質向上・自動化・DXによる生産性向上などを見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":25800,"通期":56000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"5.6%","通期":"8.4%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1700,"通期":3800},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△1.5%","通期":"△5.0%"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1600,"通期":3800},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△13.8%","通期":"△14.1%"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":650,"通期":1800},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△52.9%","通期":"△19.2%"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":22.57,"通期":62.49},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期：売上高51,676百万円、営業利益3,998百万円、経常利益4,423百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,227百万円、１株当たり当期純利益77.35円。2025年３月期：売上高51,446百万円、営業利益1,507百万円、経常利益1,896百万円、親会社株主に帰属する当期純利益630百万円、１株当たり当期純利益21.91円。
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失415,101千円、固定資産除却損56,965千円、特別損失合計472,067千円。
- 配当予想の修正: 2027年３月期予想は中間10.00円、期末10.00円、年間20.00円。配当予想の修正についての明示はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結（参考として個別業績も併記）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」、表中の「第２四半期(累計)」「通 期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期予想：「売上高：560億円（前年度比8.4％増）」「営業利益：38億円（同5.0％減）」「経常利益：38億円（同14.1％減）」「親会社株主に帰属する当期純利益：18億円（同19.2％減）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高：560億円（前年度比8.4％増）」に対し、「営業利益…同5.0％減」「経常利益…同14.1％減」「親会社株主に帰属する当期純利益…同19.2％減」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕(連結)」、および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期予想の「親会社株主に帰属する当期純利益」1,800百万円、「前年度比…△19.2％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高：560億円（前年度比8.4％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年3月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益：18億円」、2026年3月期実績「親会社株主に帰属する当期純利益2,227百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想表には2027年3月期の各予想値が示されているが、「据え置く」または「修正なし」とする記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損56,965」「減損損失415,101」「特別損失合計472,067」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「北米拠点」「中国市場」「歯車事業」「インド拠点」「小型エンジンバルブ事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「舶用部品事業における火災影響からの回復」「北米拠点における収益の正常化」「為替換算の円安効果」「コスト上昇分の価格適正化」など」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想は「売上高：560億円」「営業利益：38億円」などの総額で示され、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因：「中国市場の冷え込み」「為替換算の円安効果」／会社の判断：「販売価格の改定」「インド拠点への更なる設備投資」「自動化・省人化投資」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「収益改善の積み重ねを継続し」「品質向上による不良率の低下」「自動化・省人化投資による生産性の向上」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「継続要因：「取り組みを継続してまいります」「次期以降の売上向上を見込んでおります」／一時的要因：「火災影響からの復旧」「減損損失」「投資有価証券売却益」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「品質向上による不良率の低下」「自動化・省人化投資による生産性の向上」「IT化・DX推進による業務効率化を通じて労務費を削減」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「当該連結化の効果もあり、当セグメント全体では前年同期比で増収」「新和精密株式会社グループの連結化による売上増」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「需要が伸びているインド拠点への更なる設備投資を予定」「自動化・省人化投資による生産性の向上」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「事業ポートフォリオ経営の高度化」「戦略的な資源配分」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月15日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高：560億円…を見込んでおります」「更なる設備投資を予定しており」「実際の業績は予想数値と異なる可能性があります」」）