# 岡野バルブ製造（6492） 株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6492/disclosure/20260318584203
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-18
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6492

## 何が変わったか

岡野バルブ製造は、協業関係にある株式会社オルターブースの株式1,325株を取得し、議決権92.72％を保有する連結子会社にする。株式譲渡日は2026年3月27日。

## 会社が挙げた理由

岡野バルブ製造の顧客基盤、製造現場の知見、ハードウェア領域の強みと、オルターブースのソフトウェア開発力を組み合わせ、製造業向けの課題解決提案の高度化、DX関連サービスの開発・提供体制の強化、両社の連携強化による事業拡大を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社オルターブース
- 対象会社の事業内容: クラウドコンピューティングを活用したシステム企画･開発及び運営
インターネット関連システムの企画・開発及び運用
SaaS、ASP サービス及び IT 商品の企画・開発及び運営
前各号に附帯又は関連する一切の事業
- 対象会社の所在地: 福岡県福岡市博多区
- 対象会社の資本金: 104,725 千円
- 対象会社の設立年月日: 2015 年 3 月 19 日
- 対象会社の売上高: 498,649 千円（2025 年 2 月期）
- 対象会社の営業利益: 64,676 千円（2025 年 2 月期）
- 対象会社の当期純利益: 64,659 千円（2025 年 2 月期）
- 対象会社の純資産: 154,846 千円（2025 年 2 月期）
- 取得価額: 999,658,175 円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,325 株、議決権の数 1,325 個
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"92.72％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 精査中
- 取締役会決議日: 2026 年 3 月 18 日
- 契約締結日: 2026 年 3 月 18 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 3 月 27 日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社オルターブースの株式を取得し、子会社化する」および「所有割合 92.72％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は…株式会社オルターブースの株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「2026年9月期第２四半期から当社の連結子会社となる予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…0株（所有割合 0％、議決権の数 0 個）」および「異動後の所有株式数…1,325 株（所有割合 92.72％、議決権の数 1,325 個）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「対象会社の所在地は「福岡県福岡市博多区」だが、相手方の住所は「株式取得の相手先との守秘義務契約及び相手先からの意向により非公表としております」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「（コード番号 6492 東証ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ市場）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額 999,658,175 円」および「所有割合 92.72％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本株式取得に伴う当社の 2026 年 9 月期の業績及び財務状況に与える影響につきましては精査中であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本株式取得に伴う当社の 2026 年 9 月期の業績及び財務状況に与える影響につきましては精査中であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年3月18日開催の取締役会において…決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 999,658,175 円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 999,658,175 円」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 999,658,175 円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題「株式取得（子会社化）に関するお知らせ」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 999,658,175 円」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「上場会社と当該個人の関係」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 業務委託契約を締結しております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の 3 年間の財政状態及び経営成績」および2023年2月期から2025年2月期までの各数値」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「25,545」「△10,380」「64,676 千円」、当期純利益「52,416」「△22,846」「64,659 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「クラウドコンピューティングを活用したシステム企画･開発及び運営」「SaaS、ASP サービス及び IT 商品の企画・開発及び運営」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「同社のソフトウェア開発力を融合し、製造業における課題解決提案の高度化、DX 関連サービスの開発・提供体制の強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の顧客基盤、現場における知見及びハードウェア領域における強みと、同社のソフトウェア開発力を融合」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026 年 9 月期の業績及び財務状況に与える影響につきましては精査中であります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 3 月 18 日」「契約締結日 2026 年 3 月 18 日」「株式譲渡日 2026 年 3 月 27 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額 999,658,175 円」および「株式譲渡日 2026 年 3 月 27 日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡日 2026 年 3 月 27 日」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年3月18日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「取得株式数 1,325 株（所有割合 92.72％、議決権の数 1,325 個）」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年9月期第２四半期から当社の連結子会社となる予定」」）
