# ＰＩＬＬＡＲ（6490） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6490/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6490 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDIU.pdf ## 要点 当中間連結会計期間の業績は、電子機器関連事業の半導体製造装置向けピラフロン製品の販売が好調に推移したことなどにより、売上高、利益が前年同期比で増加しました。あわせて、2026年11月12日取締役会で株式分割（1株3株）とそれに伴う定款変更・当期中間配当の決議が行われています。 ## 事業 当社グループは、電子機器関連事業を主体に、産業機器関連事業およびその他部門（不動産賃貸業等）を展開しています。2026年9月30日までの中間連結会計期間における連結売上高は418億12百万円、前年同期比は48.5%増、営業利益は117億66百万円（前年同期比109.9%増）、経常利益は118億31百万円（前年同期比104.8%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は81億40百万円（前年同期比101.1%増）となりました。セグメント別の売上高は電子機器関連が317億8百万円、産業機器関連が100億84百万円、その他部門（不動産賃貸業等）が19百万円であり、セグメント別の営業利益は電子機器関連が102億65百万円、産業機器関連が14億86百万円、その他部門が14百万円でした。中間期末の現金及び現金同等物の残高は250億83百万円であり、自己資本比率は75.2%でした。 ## 数字 - 研究開発費: 10億円 - 設備投資: 32億円 - フリーキャッシュフロー: 13億円 ## セグメント - 電子機器関連 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 産業機器関連 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 資本配分 当中間期（2026-11-13提出）で、有形無形固定資産取得支出（設備投資）、研究開発投資、配当（2026年11月12日取締役会分）、有利子負債残高、現金及び現金同等物残高が更新され、さらに株式分割（1株3株）が新規に開示されたため追加入力した。 - + 株式分割 1株3株 ### ケイパビリティ構築 提出書類には、技術開発・品質保証・環境および三田工場長を統括する役員体制の新任が記載されているため、新規に役員人事を能力構築として追加した。 - + 和田正人氏の役員異動 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-11-13）において、規制・ガバナンス文脈として役員の担当変更（技術開発・品質保証・環境担当、三田工場長）が新たに記載されたため、ガバナンス再構築の観点で新規エントリを追加した。 - + 品質保証・環境担当への異動 ## 会社自身の言葉 ### 株式分割・配当（取締役会決議等） - 「株式分割及び定款の一部変更を2026年11月12日取締役会決議。基準日2026年12月31日、効力発生日2027年1月1日。分割は1株を3株とする。」 — 株式分割および定款変更を取締役会で決議し、基準日・効力発生日と分割割合を示している。 - 「2026年11月12日 取締役会 配当金総額3,270百万円、1株当たり143円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月4日、配当の原資は利益剰余金」 — 中間配当について、取締役会決議内容（配当総額・1株当たり・基準日・効力発生日・配当原資）を示している。 ### 役員体制（技術開発・品質保証・環境・三田工場長） - 「和田 正人氏が「取締役専務執行役員」から「技術開発・品質保証・環境担当、三田工場長」へ異動し、2026年10月1日付で新任。」 — 和田正人氏の役職異動（新役職名・旧役職名・異動年月日）を示している。 - 「技術開発・品質保証・環境担当、三田工場長」 — 新役職名に含まれる担当領域（技術開発・品質保証・環境担当、三田工場長）を示している。 ### リスク・外部環境（マクロ/原材料/政策・規制） - 「マクロ需要変動リスクとして、世界経済の回復動向・原材料価格・金融資本市場の動向等が挙げられている。」 — 世界経済の回復動向、原材料価格、金融資本市場の動向などをマクロ需要変動リスクとして挙げている。 - 「当中間期の環境として、世界経済は緩やかな回復基調とされる一方、主要国の政策動向・中国景気の減速・中東情勢をはじめとする地政学リスク、原材料価格および金融資本市場の変動等により先行きは不透明と記載されている。」 — 景気の緩やかな回復基調に加え、政策動向・地政学リスク・原材料価格・金融資本市場の変動等で先行き不透明と記載している。 - 「原材料価格の変動リスクが言及されている。」 — 原材料価格の変動リスクに言及している。 - 「政策動向・規制動向の重要性が認識されているが、個別の規制変更の具体的施策は記載なし。」 — 政策・規制動向の重要性は認識されているが、個別の規制変更に対する具体的施策は記載されていない。 ### 財務・資金・為替影響・投資等（キャッシュフロー/負債/収益影響） - 「為替差益等の発生が売上原価・営業外収益等に影響。具体的には以下の事項が開示されている。 - 営業外収益に「為替差益」135百万円（前中間連結会計期間） - 営業外費用に「為替差損」120百万円（当中間連結会計期間）」 — 為替差益・為替差損が営業外収益・営業外費用に計上されることを示している。 - 「有形及び無形固定資産の取得による支出として、3,198百万円（投資活動によるキャッシュ・フロー）を計上。」 — 投資活動によるキャッシュフローの「有形及び無形固定資産の取得による支出」として3,198百万円を示している。 - 「有利子負債の残高は119億81百万円。内訳として、短期借入金750百万円、1年内返済予定の長期借入金400百万円、長期借入金225百万円、社債10,000百万円、その他を含む。」 — 有利子負債残高（内訳として短期借入金、長期借入金、社債等）を示している。 - 「中間期末の現金及び現金同等物の残高は250億83百万円であり、自己資本比率は75.2%でした。」 — 現金及び現金同等物残高および自己資本比率を示している。 ### 事業内容・製品・研究開発 - 「ピラフロン製品（半導体製造装置向け）」 — コア製品として「ピラフロン製品（半導体製造装置向け）」を示している。 - 「精密機械装置用メカニカルシール」 — コア製品として「精密機械装置用メカニカルシール」を示している。 - 「グループ全体の研究開発投資は976百万円。」 — グループ全体の研究開発活動の金額（研究開発投資）を示している。