# 前澤工業（6489） 令和８年５月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6489/disclosure/20260410501600
種別: 決算
開示日: 2026-04-10
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企業ページ: https://komori.app/company/6489

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比5.6％増、営業利益は15.9％増となり、増収増益でした。通期業績予想と年間配当予想は前回公表値から据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

各セグメントで受注の確保・拡大に取り組み、原価低減に努めたためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和7年6月1日〜令和8年2月28日
- 売上高: {"value":27864,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":3964,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- 経常利益: {"value":4137,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2648,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}
- １株当たり当期純利益: 150.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.8,"前期末":70.1}
- 総資産: {"value":49688,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32717,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39000,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"経常利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"純利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":48,"revised_forecast":48,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":35547,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":648,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":17,"単位":"百万円"},{"項目":"完成工事補償引当金繰入額","金額":148,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"—"},"除外":{"社数":0,"社名":"—"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 20790248
- 期末自己株式数: 3183976
- 業績の増減要因: 各セグメントにおいて受注の確保、拡大に取り組み、原価低減に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は27,864百万円、通期予想は39,000百万円。「当社グループの事業の特徴として売上および利益計上が下半期に集中する傾向にあります。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は3,964百万円、通期予想は4,900百万円。売上高は27,864百万円、通期予想は39,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比5.6％増、営業利益は15.9％増、経常利益は16.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は17.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比5.6％増、営業利益は前年同期比15.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,964百万円、経常利益4,137百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,648百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,900百万円、対前期増減率は5.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「7年5月期の年間配当金合計は48.00円、8年5月期予想の合計も48.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期ごとの配当額と年間合計のみが記載され、数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は166百万円で、内訳は固定資産除却損17百万円、完成工事補償引当金繰入額148百万円など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳に記載されているのは固定資産売却損、固定資産除却損、完成工事補償引当金繰入額であり、減損損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「環境事業のセグメント利益は前年同期比5.1％減、バルブ事業は32.3％増、メンテナンス事業は12.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高27,864百万円・営業利益3,964百万円、前年同期の売上高26,383百万円・営業利益3,419百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は8年5月期第3四半期65.8％、7年5月期70.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「各セグメントにおいて受注の確保、拡大に取り組んでまいりました。」「損益につきましては、原価低減に努め」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高は35,547百万円（前年同期比10.3％増）。環境事業、バルブ事業、メンテナンス事業について売上高・セグメント利益と前年同期比が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「個人消費・設備投資の持ち直しや雇用の改善等」に加え、「受注の確保、拡大に取り組んでまいりました」「原価低減に努め」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「令和7年6月1日～令和8年2月28日」、売上高27,864百万円、営業利益3,964百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などに留意する必要があり」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の各業績数値が記載され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」とされています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は35,547百万円（前年同期比10.3％増）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「全体の受注高35,547百万円、環境事業11,832百万円、バルブ事業11,289百万円、メンテナンス事業12,424百万円。」）
