# 前澤工業（6489） 法定事前開示書類（株式移転）（前澤化成工業株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6489/disclosure/20260214562368
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-03-16
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/6489

## 何が変わったか

前澤工業と前澤化成工業が共同株式移転を行い、両社の完全親会社として前澤ホールディングスを2026年6月1日に設立する計画を事前開示した。両社の株主には、前澤工業株1株につき親会社株1株、前澤化成工業株1株につき親会社株1.11株を交付する。

## 会社が挙げた理由

両社は、算定機関の算定結果、デュー・ディリジェンス、財務状況、株価状況、将来の見通し等を総合的に勘案し、経営統合と株式移転比率が妥当と判断した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 共同株式移転による前澤ホールディングス株式会社の設立
- 決定機関: 前澤工業株式会社及び前澤化成工業株式会社の取締役会
- 決定日: 2025年12月16日（株式移転計画作成日・両社取締役会で株式移転比率を決定・合意）
- 実施日: 2026年6月1日（予定、効力発生日・共同持株会社成立日）
- 対象期間: 2026年6月1日から共同持株会社の成立後（株式移転の効力期間）
- 金額: 資本金100,000,000円、資本準備金25,000,000円、利益準備金0円、前澤工業の配当1株当たり24円及び28円を限度、前澤化成工業の配当1株当たり40円を限度
- 数量・規模: 株式移転比率は前澤工業1、前澤化成工業1.11。共同持株会社が交付する新株式数は普通株式38,252,768株（予定）。単元株式数100株、発行可能株式総数1億株。両社株式は2026年5月28日付で上場廃止予定、共同持株会社株式は東京証券取引所プライム市場に2026年6月1日上場予定
- 業績への影響: 本株式移転による業績への影響は記載されていない
- 理由: 両社の財務状況、株価状況、将来の見通し等を総合的に勘案し、第三者算定機関の算定書及び法的助言を参考に、株式移転比率が妥当と判断したため
- 根拠となる規則: 会社法第803条第1項、会社法施行規則第206条、会社法第773条第1項第5号及び第6号、会社法第234条、会社計算規則第52条
- 関連する過去の開示: 2025年12月15日付で受領した株式移転比率算定書、2024年5月14日公表の中期経営計画「SHIFT 2026」
- 今後の予定: 2026年3月31日に両社が臨時株主総会を開催し株式移転計画の承認を求める。2026年5月28日付で両社株式を上場廃止し、2026年6月1日に共同持株会社を成立・上場する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「両社の完全親会社となる前澤ホールディングス株式会社を設立」「両社の普通株式は2026年5月28日付で上場廃止となる予定」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「共同株式移転の方式により」「両社の完全親会社となる前澤ホールディングス株式会社を設立」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金の額100,000,000円」「資本準備金の額25,000,000円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「両社のそれぞれの株主に対し割当交付する」「両社の株主の皆様は、引き続き東京証券取引所において、取引することができます」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「株式移転比率　1　1.11」「2026年6月1日」「2026年3月31日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「普通株式38,252,768株」「資本金の額100,000,000円」「資本準備金の額25,000,000円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「みずほ証券株式会社」「大和証券株式会社」「2025年12月15日付で受領した株式移転比率算定書」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「前澤工業株式会社」「前澤化成工業株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月1日」「2026年5月28日付で上場廃止となる予定」「普通株式38,252,768株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年12月16日に開催された両社の取締役会において本株式移転比率を決定し、合意いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本経営統合」「本株式移転を行うことが妥当であると判断しました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年12月15日付で受領した株式移転比率算定書」「2024年5月14日に…中期経営計画『SHIFT 2026』を公表」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「共同株式移転の方式により…共同持株会社を設立」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本株式移転を行うことにつき合意した」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年3月31日を開催日として臨時株主総会を招集」「2026年6月1日…予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月1日」「2026年3月31日」「2026年5月28日付」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年12月16日に開催された両社の取締役会において本株式移転比率を決定し、合意いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上場日は、2026年6月1日を予定」「必要な場合は…変更することができます」「計画の効力を失う」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「いずれかにおいて…承認…が得られなかった場合」「必要な関係当局の承認等が得られなかった場合」「東京証券取引所の規則に従って決定」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「甲及び乙の発行済株式の全部を本持株会社に取得させる」「両社は…共同持株会社の完全子会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京都中央区」「東京証券取引所プライム市場」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「両社の完全親会社となる前澤ホールディングス株式会社を設立」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月1日を予定」「臨時株主総会を招集」「設立時取締役」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第803条第1項に基づく事前備置書類」「会社法施行規則第206条に定める開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「株式移転比率」「普通株式38,252,768株」「資本金の額100,000,000円」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「本株式移転比率が妥当であるとの判断に至り」「公正性を担保するため」」）