# 前澤工業（6489） 前澤工業株式会社と前澤化成工業株式会社の共同持株会社設立（共同株式移転）に関する経営統合契約書の締結及び株式移転計画の作成について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6489/disclosure/20251215520083
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-12-16
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/6489

## 何が変わったか

前澤工業と前澤化成工業が共同株式移転を行い、2026年6月1日（予定）に共同持株会社「前澤ホールディングス」を設立する。両社は共同持株会社の完全子会社となり、株式移転比率は前澤工業1に対して前澤化成工業1.11とする。

## 会社が挙げた理由

両社は、「水」という社会インフラを支える強固な事業基盤を確立し、両社の技術・経営資源を組み合わせて事業領域を拡大することを目的としている。上下水道施設の更新需要、バイオガスプラント・産業排水処理、汚水処理などでの提案力強化に加え、財務基盤・設備・ITシステムの相互活用や間接機能の再編による収益力強化とコスト削減を見込んでいる。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式移転（共同株式移転）
- 相手方の名称: 前澤工業株式会社、前澤化成工業株式会社
- 対象会社の名称: 前澤工業株式会社、前澤化成工業株式会社
- 対象会社の事業内容: 上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、有機性廃棄物資源化設備などの製造・販売・修繕・維持管理・運営、上・下水道関連製品及び環境機器製品の製造・販売、浄化槽及び水処理装置の設計・施工・維持管理
- 対象会社の所在地: 東京都中央区、東京都中央区
- 対象会社の資本金: 5,233百万円（2025年8月31日現在）、3,387百万円（2025年9月30日現在）
- 対象会社の設立年月日: 1947年9月26日、1954年12月10日
- 対象会社の売上高: 37,499百万円（2025年5月期）、24,166百万円（2025年3月期）
- 対象会社の営業利益: 4,654百万円（2025年5月期）、2,164百万円（2025年3月期）
- 対象会社の当期純利益: 3,077百万円（親会社株主に帰属する当期純利益、2025年5月期）、1,714百万円（親会社株主に帰属する当期純利益、2025年3月期）
- 対象会社の純資産: 29,919百万円（2025年5月期）、41,513百万円（2025年3月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（前澤工業の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1株、前澤化成工業の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1.11株を交付）
- 合併比率・株式交換比率: 1：1.11（前澤工業：前澤化成工業）。共同持株会社が両社の完全親会社となる株式移転であり、存続会社はない。
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式38,252,768株（予定、共同持株会社が交付する新株式数）。議決権の数：not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"前澤工業は前澤化成工業の発行済株式総数（自己株式を除く。）の5.9％、前澤化成工業は前澤工業の発行済株式総数（自己株式を除く。）の6.79％を保有","revised_forecast":"共同持株会社が前澤工業及び前澤化成工業の100％完全親会社となる","change":"両社が共同持株会社の完全子会社となる","change_rate":"not_disclosed","unit":"発行済株式総数（自己株式を除く。）の保有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: パーチェス法の適用により、のれん（又は負ののれん）が発生する見込み。金額は現時点では確定していない。償却期間：not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 共同持株会社の経営方針、計画及び業績見通し等は今後両社で検討し、確定次第お知らせする。
- 取締役会決議日: 2025年12月16日
- 契約締結日: 2025年12月16日
- 実行日・効力発生日: 2026年6月1日（予定）
- 価額算定の方法: 市場株価基準法、市場株価法、類似企業比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）
- 第三者算定機関: みずほ証券株式会社、大和証券株式会社
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 両社の株主総会による本株式移転計画の承認。公正取引委員会等関係当局への届出その他の手続が必要となる可能性があり、手続遅延等が生じた場合は公表する。
- 取得後の経営体制: 共同持株会社は監査等委員会設置会社とし、代表取締役兼社長執行役員に宮川多正、代表取締役兼副社長執行役員に田中理が就任予定。前澤工業及び前澤化成工業は共同持株会社の100％子会社として存続し、現時点では将来の合併は想定せず、独自性を保って事業運営する。従業員の処遇：not_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「前澤工業及び前澤化成工業を株式移転完全子会社、新たに設立される共同持株会社を株式移転設立完全親会社とする共同株式移転」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる前澤ホールディングス株式会社を設立」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「両社は本株式移転により共同持株会社の完全子会社となります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「前澤工業は前澤化成工業の…5.9%の株式を、前澤化成工業は前澤工業の…6.79%の株式を保有」／「両社は…共同持株会社の完全子会社となります」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「両社の本店所在地として「東京都中央区」が記載され、共同持株会社の上場先として「東京証券取引所プライム市場」が示されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「両社の普通株式は2026年5月28日付で上場廃止となる予定」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「両社の完全親会社となる前澤ホールディングス株式会社を設立」／「1,000億円企業グループへ」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「共同持株会社の経営方針、計画及び業績見通し等につきましては、今後両社で検討していき、確定次第お知らせいたします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「共同持株会社の連結決算においてのれん（又は負ののれん）が発生する見込みですが、金額に関しては現時点では確定しておりません」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本日時点においては…業績見通し等につきましては、今後両社で検討していき、確定次第お知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日、両社間で、本経営統合に係る経営統合契約書を締結するとともに、本株式移転に関する株式移転計画を共同で作成いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「両社の株主の皆様に対して、株式移転比率に応じて、新設される持株会社の株式を対価として交付」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「みずほ証券から…株式移転比率算定書」／「大和証券から…株式移転比率算定書」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「前澤工業の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1株を、前澤化成工業の普通株式1株に対して…1.11株を、割当て交付」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式移転比率　1　1.11」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「共同持株会社の普通株式…割当て交付」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「前澤工業は「東証スタンダード市場」、前澤化成工業は「東証プライム市場」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「前澤工業は前澤化成工業の…5.9%の株式を、前澤化成工業は前澤工業の…6.79%の株式を保有」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」に2023年、2024年、2025年の「連結純資産」「連結売上高」「連結営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」等を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「前澤工業の2025年5月期は「連結営業利益4,654」「親会社株主に帰属する当期純利益3,077」、前澤化成工業の2025年3月期は「連結営業利益2,164」「親会社株主に帰属する当期純利益1,714」（単位：百万円）。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、有機性廃棄物資源化設備などの製造・販売・修繕・維持管理・運営」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「各々の強みを生かして対応可能な事業領域を拡大」／「共通する間接機能等の有機的な再編成による…コスト削減」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「下水道、農業集落排水、浄化槽といった両社のソリューションを融合することでワンストップの提案が可能」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人口減少、技術者不足や施設・設備の老朽化」／「公正取引委員会等関係当局への届出…により本経営統合の推進が遅延する事由又は推進が困難となる事由」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2025年12月16日（本日）」とする決議・契約日、および「共同持株会社設立日（効力発生日）2026年6月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式移転比率…1…1.11」／「共同持株会社設立日（効力発生日）2026年6月1日（予定）」／「2027年3月期の配当金額…現時点では具体的な内容は未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本経営統合及び本株式移転の実施は、両社の株主総会の承認を前提」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「独立した第三者算定機関からの株式移転比率算定書の取得」／「独立した法律事務所からの助言」／「フェアネス・オピニオンは取得しておりません」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本経営統合にあたって…特段の利益相反関係は存在しないことから、特別な措置は講じておりません」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役兼社長執行役員　宮川多正」／「代表取締役兼副社長執行役員　田中理」／「両社は…持株会社の100%子会社として存続する」」）