# 前澤工業（6489） 令和８年５月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6489/disclosure/20251015573813
種別: 決算
開示日: 2025-10-15
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6489

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比7.6％増え、営業損失は縮小して経常損益は黒字に転じた。一方、完成工事補償引当金繰入額などの特別損失により、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期より拡大した。

## 会社が挙げた理由

雇用・所得環境の改善等による国内経済の緩やかな回復の一方、物価上昇や米国の通商政策など先行きの不透明さがあった。こうした状況で、各セグメントにおいて受注の確保・拡大に取り組んだ。また、売上および利益計上は下半期に集中する傾向があると説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和７年６月１日〜令和７年８月31日
- 売上高: {"value":6043,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 営業利益: {"value":-87,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":12,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-102,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △5.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.9,"前期末":70.1}
- 総資産: {"value":40224,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29710,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39000,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"経常利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":48,"revised_forecast":48,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":14529,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":166,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"完成工事補償引当金繰入額","value":148,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":151,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"—"},"除外":{"社数":0,"社名":"—"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":20790248,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3189769,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 各セグメントで受注の確保・拡大に取り組んだ結果、受注高と売上高が増加した。売上および利益計上は下半期に集中する傾向がある。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は6,043百万円、通期予想は39,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は△87百万円、通期営業利益予想は4,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は5,615百万円から6,043百万円、営業損失は△134百万円から△87百万円、経常損益は△75百万円から12百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△46百万円から△102百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期5,615百万円に対し6,043百万円、営業損失は前年同期△134百万円に対し△87百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失△87百万円、経常利益12百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△102百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,900百万円、対前期増減率は5.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「前期の年間配当金合計は48.00円、今期予想の年間配当金合計も48.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計151百万円、内訳は固定資産除却損2百万円および完成工事補償引当金繰入額148百万円。税金等調整前四半期純損失は△138百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「環境事業のセグメント損失は△162百万円から△100百万円、バルブ事業のセグメント利益は190百万円から105百万円、メンテナンス事業のセグメント損失は△135百万円から△95百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は6,043百万円、営業損失は△87百万円。前年同期の売上高は5,615百万円、営業損失は△134百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末73.9％、前期末70.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各セグメントにおいて受注の確保、拡大に取り組んでまいりました。」受注高は14,529百万円、前年同期比10.3％増。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では「受注の確保、拡大に取り組んでまいりました」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価の継続的な上昇、米国の通商政策等、依然として先行きの不透明さ」を挙げ、「各セグメントにおいて受注の確保、拡大に取り組んで」いると記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて」おり、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「令和７年６月１日～令和７年８月31日」とされ、売上高6,043百万円、営業損失△87百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価の継続的な上昇、米国の通商政策等、依然として先行きの不透明さ」を挙げている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は14,529百万円、前年同期比10.3％増。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「全社受注高14,529百万円のほか、環境事業2,781百万円、バルブ事業5,179百万円、メンテナンス事業6,568百万円の受注高を記載。」）