# 前澤工業（6489） 令和７年５月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6489/disclosure/20250711512389
種別: 決算
開示日: 2025-07-11
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企業ページ: https://komori.app/company/6489

## 何が変わったか

当期は売上高が前期比2.7％増となった一方、営業利益・経常利益は4.5％減、親会社株主に帰属する当期純利益は12.8％減となった。次期は売上高・営業利益・経常利益・純利益の増加を予想し、年間配当は48円を維持する。

## 会社が挙げた理由

新市場および既存市場で受注の確保・拡大に取り組んだ。利益面では原価低減に努め、各事業で提案営業、生産効率化、管理強化、老朽化施設の更新・長寿命化ニーズへの対応を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和6年6月1日〜令和7年5月31日
- 売上高: {"value":37499,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 営業利益: {"value":4654,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}
- 経常利益: {"value":4768,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3077,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8}
- １株当たり当期純利益: 174.43円
- 売上高営業利益率: 12.4％
- 自己資本比率: {"当期末":"70.1％","前期末":"67.8％"}
- 総資産: {"value":42661,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29919,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5546,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4565,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1135,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10305,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39000,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"経常利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"純利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":48,"change":12,"change_rate":33.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 28.2％
- 株主還元方針: 中長期的な配当性向の目安を30％
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":40678,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":679,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":182,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 20,790,248株
- 期末自己株式数: 3,189,713株
- 業績の増減要因: 新市場および既存市場における受注の確保・拡大に取り組み、売上高は増加した。原価低減に努めたほか、環境事業とメンテナンス事業は増収増益となったが、バルブ事業は減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「令和７年５月期 決算短信」であり、「１．令和７年５月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「37,499百万円（前期比2.7％増）」、経常利益は「4,768百万円（前期比4.5％減）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「3,077百万円（前期比12.8％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「37,499」百万円、前期比「2.7」％増、営業利益は「4,654」百万円、前期比「△4.5」％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,654百万円、経常利益4,768百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,077百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「当期営業利益は「4,654百万円」、次期通期営業利益予想は「4,900百万円（対前期増減率5.3％）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「７年５月期の年間配当は「48.00円」、８年５月期予想も「48.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当性向は「28.2％」で、基本方針として「中長期的な配当性向の目安を30％」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「固定資産除却損182百万円、固定資産売却損4百万円、特別損失合計186百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当連結会計年度の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「環境事業のセグメント利益は前期比34.3％増、バルブ事業は48.0％減、メンテナンス事業は22.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は７年５月期「12.4％」、６年５月期「13.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は７年５月期「70.1％」、６年５月期「67.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「5,546百万円（前連結会計年度はプラス765百万円）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新市場および既存市場における受注の確保、拡大に取り組んでまいりました。その結果、受注高は40,678百万円（前期比4.8％増）」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各事業について受注高、売上高、セグメント利益と前年同期比が示されている一方、「原価低減に努め」といった施策の効果額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇、金融資本市場の変動、米国の通商政策の動向」、施策として「受注の確保、拡大」「提案営業の推進、生産の効率化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の業績は」と断定的に記載する一方、「達成することを当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和６年６月１日～令和７年５月31日」の期間と、売上高37,499百万円、営業利益4,654百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や金融資本市場の変動、米国の通商政策等の影響にも一層留意する必要」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は40,678百万円（前期比4.8％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「環境事業の受注高15,727百万円、バルブ事業12,776百万円、メンテナンス事業12,174百万円と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期３ヵ年経営計画（令和６年度～令和８年度）を策定し、重点施策『成長戦略の推進』『既存事業の収益力強化』『企業価値向上に向けた経営基盤の強化』に取り組んでおります。」」）