# 前澤工業（6489） 令和７年５月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6489/disclosure/20250110549117
種別: 決算
開示日: 2025-01-10
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6489

## 何が変わったか

中間期は、受注拡大や原価低減の取り組みを背景に、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。一方、通期業績予想と年間配当予想は従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

各セグメントで受注の確保・拡大に取り組み、原価低減に努めた。また、雇用・所得環境の改善等により国内経済は緩やかに回復した一方、海外景気の下振れ、物価上昇、不安定な国際情勢、金融資本市場の変動等の不透明要因があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和6年6月1日〜令和6年11月30日
- 売上高: {"value":13982,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 営業利益: {"value":499,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8}
- 経常利益: {"value":558,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":334,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}
- １株当たり当期純利益: 18.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.1,"前期末":67.8}
- 総資産: {"value":39158,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27461,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1191,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1041,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1010,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7217,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8},"経常利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9},"純利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":36,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":26201,"受注残高":"not_disclosed","単位":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":302,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":44,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 20790248
- 期末自己株式数: 3189665
- 業績の増減要因: 各セグメントで受注の確保・拡大に取り組み、原価低減に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は「13,982百万円」、通期予想は「37,500百万円」。また、「売上および利益計上が下半期に集中する傾向」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は「13,982百万円」、営業利益は「499百万円」。通期予想は売上高「37,500百万円」、営業利益「4,400百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は13,982百万円（前年同期比12.3％増）」、「経常利益は558百万円（前年同期比23.4％増）」、「親会社株主に帰属する中間純利益は334百万円（前年同期比18.2％増）」。営業利益は「499百万円（前年同期比27.8％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比12.3％増」、営業利益は「前年同期比27.8％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「499百万円」、経常利益「558百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「334百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「4,400百万円、△9.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「前期の年間配当は「合計36.00円」、今期予想も「合計36.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には第2四半期末18.00円、期末18.00円、合計36.00円の記載があるが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損44百万円」「特別損失合計44百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「環境事業は「セグメント損失104百万円（前年同期394百万円の損失）」、バルブ事業は「セグメント利益424百万円（前年同期比50.4％減）」、メンテナンス事業は「セグメント利益217百万円（前年同期36百万円の損失）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高は「13,982百万円」、営業利益は「499百万円」。前年同期は売上高「12,446百万円」、営業利益「390百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「7年5月期中間期70.1」、「6年5月期67.8」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △1,191百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各セグメントにおいて受注の確保、拡大に取り組んでまいりました」、「受注高は26,201百万円（前年同期比13.9％増）」、「原価低減に努め」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高「26,201百万円（前年同期比13.9％増）」、売上高「13,982百万円（前年同期比12.3％増）」と記載されている一方、「原価低減に努め」とされ、効果額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「各セグメントにおいて受注の確保、拡大に取り組んでまいりました」、「原価低減に努め」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は13,982百万円」「経常利益は558百万円」と断定的に記載される一方、「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「令和6年6月1日～令和6年11月30日」と記載され、売上高「13,982百万円」、営業利益「499百万円」などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れや物価上昇、不安定な国際情勢、金融資本市場の変動等、先行きの不透明さ」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は26,201百万円（前年同期比13.9％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は26,201百万円（前年同期比13.9％増）」および各セグメントの受注高が記載されている。」）
