# 前澤工業（6489） 株式給付信託（BBT）への追加拠出および株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6489/disclosure/20241015598106
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-10-15
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6489

## 何が変わったか

BBTの継続に必要な追加拠出とJ-ESOPの導入に伴い、会社が保有する自己株式161,491株を信託口へ割り当てて処分することを決議した。処分先は日本カストディ銀行の信託E口で、BBT向け100,099株、J-ESOP向け61,392株。

## 会社が挙げた理由

BBTおよびJ-ESOPで将来給付する株式を信託が取得するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式161,491株（BBT信託100,099株、J-ESOP信託61,392株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,196円
- 発行価額の総額: 193,143,236円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額193,143,236円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]
- 払込期日: 令和6年10月31日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.78％、総議決権個数に対して0.89％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"20,790,248株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の終値1,196円。直近1か月間の終値平均1,246円に対して95.99％、直近3か月間の終値平均1,332円に対して89.79％、直近6か月間の終値平均1,341円に対して89.19％
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）、取締役を兼務しない執行役員、当社子会社の取締役（社外取締役を除く）、当社および子会社の従業員。人数および区分別株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…第三者割当による自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式の種類および数」「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「第三者割当により自己株式を処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率が25％未満であること」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「令和6年9月10日現在の発行済株式総数20,790,248株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「BBT制度の継続およびJ-ESOP制度の導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「役員株式給付規程」「従業員株式給付規程に基づき…給付すると見込まれる株式数」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額193,143,236円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式給付信託（BBT）」「株式給付信託（J-ESOP）」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「従業員株式給付規程」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「将来の給付に必要と見込まれる株式を…信託が取得するため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の子会社の取締役」「当社および当社の子会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「直前営業日の…終値1,196円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき金1,196円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）