# 前澤工業（6489） 令和７年５月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6489/disclosure/20241015598102
種別: 決算
開示日: 2024-10-15
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6489

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比31.5％増の5,615百万円となり、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも前年同期から縮小しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

受注の確保・拡大に取り組み、原価低減に努めたためです。なお、売上および利益は下半期に集中する傾向があると説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和６年６月１日〜令和６年８月31日
- 売上高: {"value":5615,"unit":"百万円","yoy_pct":31.5}
- 営業利益: {"value":-134,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-75,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-46,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △2.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.4,"前期末":67.8}
- 総資産: {"value":38438,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27049,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8},"経常利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9},"純利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":36,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":13177,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":136,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 21040248
- 期末自己株式数: 3439605
- 業績の増減要因: 受注の確保・拡大に取り組み、原価低減に努めた。売上および利益計上は下半期に集中する傾向がある。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期売上高予想37,500百万円、第1四半期売上高5,615百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は△134百万円、通期営業利益予想は4,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は4,269百万円から5,615百万円、営業損失は△476百万円から△134百万円、経常損失は△416百万円から△75百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△293百万円から△46百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高5,615百万円（前年同期4,269百万円）、営業損失△134百万円（前年同期△476百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△134百万円、経常損失△75百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△46百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,400百万円、対前期増減率△9.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「前期年間配当36.00円、今期年間配当予想36.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損4百万円」「特別損失合計4百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「環境事業は損失が△304百万円から△162百万円、バルブ事業は利益が118百万円から190百万円、メンテナンス事業は損失が△279百万円から△135百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高4,269百万円・営業損失△476百万円、当期の売上高5,615百万円・営業損失△134百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末70.4％、前期末67.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各セグメントにおいて受注の確保、拡大に取り組んでまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注の確保、拡大に取り組んで」「原価低減に努め」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「受注の確保、拡大に取り組んでまいりました」「原価低減に努め」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和６年６月１日～令和６年８月31日」および「令和６年６月１日～令和７年５月31日」、売上高・利益等の金額と増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れや物価上昇、不安定な国際情勢、金融資本市場の変動等、先行きの不透明さ」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」、会計方針の変更による前年四半期の財務諸表への影響は「ありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は13,177百万円、環境事業1,682百万円、バルブ事業5,073百万円、メンテナンス事業6,420百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は13,177百万円（前年同期比2.5％減）」および各セグメントの受注高。」）