# 前澤工業（6489） 自己株式の消却予定日の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6489/disclosure/20240828577881
種別: 自己株式
開示日: 2024-08-29
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6489

## 何が変わったか

取得した自己株式を消却する予定日が、令和6年12月6日から令和6年9月10日に前倒しされた。自己株式の取得は、取得期間を残して早期終了している。

## 会社が挙げた理由

自己株式の取得を取締役会決議で定めた取得期間を残して早期に終了したため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 250,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 1.37％
- 取得価額の総額: 400,000,000 円（上限）
- 取得期間: 令和 6 年 7 月 19 日から令和 6 年 11 月 22 日まで
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: not_disclosed
- 決議日: 令和６年７月11日
- 消却する株式の数: 上記１により取得した自己株式の全株式数
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 変更前 令和６年１２月６日、変更後 令和６年９月１０日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: not_disclosed
- 発行済株式総数: 発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.37％との記載はあるが、総数および基準日は not_disclosed
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.37％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「400,000,000 円（上限）」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 枠・期間の変更（原文: 「自己株式の消却予定日の変更に関するお知らせ／消却予定日の変更を決定」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「株価水準・市場評価に関する記載なし」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「中期経営計画・株主還元方針に関する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「特定の株主・親会社・持合先に関する記載なし」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「令和 6 年 7 月 19 日から令和 6 年 11 月 22 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「決議日：令和６年７月11日／取得期間：令和 6 年 7 月 19 日から」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「市場動向による取得見送りに関する記載なし」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却1〜3%（原文: 「上記１により取得した自己株式の全株式数／発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.37％」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「新株予約権・株式報酬に関する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「決算発表・業績予想に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「令和 6 年 7 月 11 日開催の取締役会における自己株式取得に関する決議内容」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「本日の取締役会決議により消却予定日の変更を決定いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「250,000 株（上限）／400,000,000 円（上限）／1.37％／変更前 令和６年１２月６日、変更後 令和６年９月１０日」）