# 前澤工業（6489） 中期３ヵ年経営計画（令和６年度～令和８年度）策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6489/disclosure/20240711547503
種別: 経営計画
開示日: 2024-07-11
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6489

## 何が変わったか

前中期経営計画の終了を受け、令和６年度から令和８年度までの新たな３カ年計画を策定した。最終年度に売上高40,300百万円、営業利益5,300百万円、ROE10％以上を目標とし、PBR1倍以上を目指す。

## 会社が挙げた理由

前中期経営計画の結果および当社グループを取り巻く事業環境を踏まえたため。上下水道事業が抱える人口減少による収入不足、技術者不足、施設・設備の老朽化などの課題や、脱炭素・資源循環、防災・減災への対応も背景として挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期３ヵ年経営計画（令和６年度～令和８年度）
- 計画期間: 令和６年度～令和８年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"36,511（令和６年５月期実績）","revised_forecast":"40,300（令和９年５月期目標）","change":"+3,789","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"4,875（令和６年５月期実績）","revised_forecast":"5,300（令和９年５月期目標）","change":"+425","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"13.4%（令和６年５月期実績）","revised_forecast":"13.2%（令和９年５月期目標）","change":"-0.2ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"13.4%（令和６年５月期実績）","revised_forecast":"10％以上（計画期間）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 中長期的な配当性向30％を目安に、当該年度および今後の業績、財務状況等を勘案し、継続的かつ安定的に実施する方針。対象期間は中長期。
- 自己株式取得の方針: 自己株式取得額400百万円（予定）。取得時期の詳細はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 企業価値を向上させ市場から適正な評価をいただくことで、PBR１倍以上を目指す。現状のPBR水準はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: １．成長戦略の推進、脱炭素社会実現に向けたバイオマス・省エネ技術の開発強化と事業展開、官民連携への体制強化と事業の推進、海外水インフラ市場における事業機会の創出、２．既存事業の収益力強化、顧客ニーズに応える技術開発・提案力の強化、製造プロセスの最適化と施工管理体制の強化、顧客対応力強化によるメンテンナス事業の拡充、３．企業価値向上に向けた経営基盤の強化、人的資本の充実と社員一人ひとりが活躍できる職場づくり、持続的成長につながるＤＸの推進、ガバナンス強化と環境に配慮した企業活動の推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"33,400","営業利益":"3,400","営業利益率":"10.2%"},"revised_forecast":{"売上高":"36,511","営業利益":"4,875","営業利益率":"13.4%"},"change":{"売上高":"+3,111","営業利益":"+1,475","営業利益率":"+3.2ポイント"},"change_rate":{"売上高":"109.3%（達成率）","営業利益":"143.3%（達成率）","営業利益率":"not_disclosed"},"unit":"百万円（営業利益率は％）"}
- 見直し・取り下げの理由: 前中期経営計画の結果および当社グループを取り巻く事業環境を踏まえたため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 少子高齢化に伴う人口減少による収入不足、技術者不足、施設・設備の老朽化対策、世界的な原材料価格の上昇と円安等によるエネルギー価格の上昇、労働人口の減少等による慢性的な人手不足と人件費の上昇、脱炭素・資源循環型社会の実現に向けたエネルギー問題への対応、自然災害に対する防災・減災への対応
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 令和６年７月11日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「前中期３ヵ年経営計画（令和３年度～令和５年度）」および「中期３ヵ年経営計画（令和６年度～令和８年度）を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「令和８年度（令和９年５月期）を最終年度とする中期３ヵ年経営計画（令和６年度～令和８年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「令和６年度～令和８年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「こうした状況の中、当社グループは前中期経営計画の結果および当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績目標として「令和６年５月期 実績」と「令和９年５月期 目標」を記載しているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期３ヵ年経営計画（令和６年度～令和８年度）を策定いたしましたので、お知らせいたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高40,300百万円、営業利益5,300百万円」「ROE１０％以上を堅持」「中長期的な配当性向30％を目安」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「令和６年５月期 実績」「令和９年５月期 目標」の表に、売上高・営業利益・利益率を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上高 36,511 40,300」「営業利益 4,875 5,300」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「主要施策の各ページに「環境」「バルブ」「メンテナンス」の売上高・セグメント利益の令和９年５月期目標を掲載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人的資本の充実」「温室効果ガス排出削減」などの施策は記載されているが、計画の数値目標としての人員・排出量等は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業環境として「原材料価格の上昇と円安等によるエネルギー価格の上昇」などを記載しているが、計画前提の具体的な数値はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「令和６年５月期において売上高、営業利益、営業利益率の三項目全て目標を達成することができました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「前中期経営計画（令和6年5月期）目標 実績 達成率」の表に、売上高109.3％、営業利益143.3％などを掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画について「目標」「実績」を示し、新計画について「令和９年５月期 目標」を示しているが、目標の承継・変更に関する明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「環境事業の表で「セグメント利益 目標500 実績428 達成率85.6％」と記載。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストを意識した経営を実現するためにＲＯＥを経営指標の一つに位置付け」「ＰＢＲ１倍以上を目指してまいります」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「中長期的な配当性向30％を目安」「自己株取得額 400（予定）」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「バイオマス・省エネ技術の研究開発、生産設備の増強、人材育成・教育、ＤＸのさらなる推進への取り組みと投資を行う」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資本政策に関して記載されている数値は「ROE１０％以上」「PBR１倍以上」などで、財務体質指標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「市場から適正な評価をいただくことでＰＢＲ１倍以上を目指してまいります」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「重点施策として「成長戦略の推進」「既存事業の収益力強化」を記載しているが、事業ポートフォリオ変更の記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「深槽曝気システムやバイオガス関連技術」「ウォーターPPP」「海外水インフラ市場」および各事業の令和９年５月期目標。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「海外水インフラ市場における事業機会の創出」と記載しているが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「他社との連携強化、人材育成等を推進していく」と記載。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「令和８年度（令和９年５月期）を最終年度」と記載。補足資料には「令和７年９月竣工予定」「令和８年３月竣工予定」とあるが、重点施策ごとの工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売上高40,300百万円、営業利益5,300百万円を目指す」「官民連携のさらなる推進が見込まれる」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）