# 前澤工業（6489） 自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6489/disclosure/20240711547501
種別: 自己株式
開示日: 2024-07-11
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企業ページ: https://komori.app/company/6489

## 何が変わったか

250,000株を上限に自己株式を市場買付けし、取得した株式は全株消却することを決議した。取得期間は令和6年7月19日から11月22日までで、取得価額の総額は4億円を上限とする。

## 会社が挙げた理由

株主還元水準の向上を図るとともに、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策や資本効率性の改善を目的とし、自己株取得を実施の上、取得した自己株式は全株消却予定としております。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 250,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 1.37％
- 取得価額の総額: 400,000,000 円（上限）
- 取得期間: 令和 6 年 7 月 19 日から令和 6 年 11 月 22 日まで
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 株主還元水準の向上を図るとともに、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策や資本効率性の改善を目的とし、自己株取得を実施の上、取得した自己株式は全株消却予定としております。
- 決議日: 令和 6 年 7 月 11 日
- 消却する株式の数: 上記２により取得した自己株式の全株式数
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 令和 6 年 12 月 6 日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 2,863,560 株（令和 6 年 5 月 31 日時点。信託分を含むかはnot_disclosed）
- 発行済株式総数: 18,176,688 株（令和 6 年 5 月 31 日時点。自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「（発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.37％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「400,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「令和 6 年 5 月 31 日時点の自己株式保有状況／発行済株式総数（自己株式を除く）18,176,688 株／自己株式数 2,863,560 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議するとともに、自己株式消却に係る事項を決議」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主還元水準の向上を図る」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「株主還元水準の向上」「機動的な資本政策」「資本効率性の改善」と記載」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法　東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「令和 6 年 7 月 19 日から令和 6 年 11 月 22 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「決議日：令和 6 年 7 月 11 日／取得する期間：令和 6 年 7 月 19 日から」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数の記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議するとともに、自己株式消却に係る事項を決議いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「250,000 株（上限）／400,000,000 円（上限）／1.37％／令和 6 年 7 月 19 日から令和 6 年 11 月 22 日まで／消却予定日 令和 6 年 12 月 6 日」）