# 前澤工業（6489） 令和６年５月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6489/disclosure/20240711547483
種別: 決算
開示日: 2024-07-11
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企業ページ: https://komori.app/company/6489

## 何が変わったか

令和6年5月期は、受注の確保・拡大と原価低減により、売上高が12.8％増、営業利益が51.1％増となった。令和7年5月期は増収を見込む一方、営業利益は9.8％減を予想し、年間配当は36円を予定している。

## 会社が挙げた理由

新市場および既存市場における受注の確保・拡大に取り組み、原材料価格が高騰する中で原価低減に努めたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和５年６月１日〜令和６年５月31日
- 売上高: {"value":36511,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}
- 営業利益: {"value":4875,"unit":"百万円","yoy_pct":51.1}
- 経常利益: {"value":4993,"unit":"百万円","yoy_pct":49.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3531,"unit":"百万円","yoy_pct":34.3}
- １株当たり当期純利益: 196.65円
- 売上高営業利益率: 13.4％
- 自己資本比率: {"当期末":67.8,"前期末":61.5}
- 総資産: {"value":41146,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27895,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":765,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-826,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-946,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10459,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8},"経常利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9},"純利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":36,"change":8,"change_rate":28.6,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":18.5,"次期予想":22.6,"unit":"％"}
- 株主還元方針: 中長期的な配当性向の目安を30％
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":38811,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":606,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":9,"unit":"百万円","対象資産":"各報告セグメントに配分していない遊休資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":10,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":34,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":9,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":21040248,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3195385,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新市場および既存市場における受注の確保・拡大に取り組み、原材料価格が高騰する中、原価低減に努めた。各事業では提案営業の推進、各業務工程における管理強化、生産の効率化、施設老朽化に伴う更新・長寿命化ニーズへの対応に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「令和６年５月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．令和６年５月期の連結業績」および「３．令和７年５月期の連結業績予想」と記載され、四半期実績の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は36,511百万円（12.8％増）」「営業利益は4,875百万円（51.1％増）」「経常利益は4,993百万円（49.3％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は3,531百万円（34.3％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は32,369百万円から36,511百万円、営業利益は3,226百万円から4,875百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,875百万円、経常利益4,993百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,531百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「令和７年５月期の営業利益予想は4,400百万円、対前期増減率は△9.8％。令和６年５月期の営業利益は4,875百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「６年５月期の年間配当は36.00円、７年５月期予想も36.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「中長期的な配当性向の目安を30％としております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益10百万円、特別損失合計は43百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失9百万円」「各報告セグメントに配分していない遊休資産に係る減損損失」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「環境事業は売上高13.2％増・セグメント利益183.8％増、バルブ事業は13.2％増・76.1％増、メンテナンス事業は12.0％増・28.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「６年５月期の売上高営業利益率は13.4％、５年５月期は10.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「６年５月期67.8％、５年５月期61.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、プラス765百万円（前連結会計年度はプラス2,599百万円）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新市場および既存市場における受注の確保、拡大に取り組んでまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高38,811百万円、売上高36,511百万円、各セグメントの売上高・セグメント利益と前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安の長期化や電力等エネルギー価格および原材料価格の高騰」と、「受注の確保、拡大」「原価低減」「提案営業の推進、生産の効率化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は36,511百万円となりました」「営業利益4,400百万円」と記載される一方、「連結業績予想」「予定いたしております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和５年６月１日～令和６年５月31日」の対象期間、各業績数値および対前期増減率、令和７年５月期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安の長期化や電力等エネルギー価格および原材料価格の高騰、世界的な金融引き締め、金融資本市場の変動」「世界的な金融引き締め、物価上昇、金融資本市場の変動の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績欄に令和６年５月期と令和５年５月期の売上高・利益および対前期増減率が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は38,811百万円（前期比3.1％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「全体の受注高38,811百万円に加え、環境事業15,071百万円、バルブ事業11,886百万円、メンテナンス事業11,853百万円と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期３ヵ年経営計画（令和６年度～令和８年度）を策定」「『成長戦略の推進』『既存事業の収益力強化』『企業価値向上に向けた経営基盤の強化』を重点施策」。」）