# 前澤工業（6489） 機構改革および主要人事のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6489/disclosure/20240311551340
種別: 役員の異動
開示日: 2024-03-11
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/6489

## 何が変わったか

2024年4月1日付で、環境事業本部などの組織を再編し、PPP事業推進部、上水技術部、下水技術部、企画管理部を新設する。あわせて、上席執行役員・執行役員を含む複数の役職員について担当や所属を変更する。

## 会社が挙げた理由

PPP事業の競争力強化、上下水道分野での技術提案力強化、研究開発に係る基礎調査・開発テーマの企画力および管理強化による製品開発の迅速化。個別の人事異動の理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 決議日: 令和６年３月１１日
- 就任予定日: 令和６年４月１日
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 都倉 剛、中谷 啓司、古谷 直美、中澤 雅澄、浦木 利治、山西 陽介、中町 和雄、小原 貞伸、吉田 光範、福田 弘史、近野 崇正、高橋 幸治、根本 雄一、定森 淳、荒川 建、八巻 秀和、松永 伸宏、和田 晃英
- 新任者の新役職: 上席執行役員 バルブ事業本部 埼玉製造所副所長、執行役員 管理本部副本部長 兼総務部長、経営企画室部長 兼業務管理課長（転籍）、環境事業本部 環境ソリューション事業部長 兼環境プロジェクト管理室長、環境事業本部 環境ソリューション事業部 PPP事業推進部長 兼事業推進課長、環境事業本部 環境ソリューション事業部 上水技術部長 PPP事業推進部兼務、環境事業本部 環境ソリューション事業部 下水技術部長 経営企画室兼務、環境事業本部 プラント建設事業部副事業部長 兼建設部長、環境事業本部 プラント建設事業部下水施設部長、環境事業本部 プラント建設事業部機電設計部長 兼機械設計課長、環境事業本部 プラント建設事業部調達部長、環境事業本部 環境Ｒ＆Ｄ推進室副室長 兼技術開発センター長、環境事業本部 環境Ｒ＆Ｄ推進室企画管理部長、バルブ事業本部 埼玉製造所業務部長、バルブ事業本部 埼玉製造所生産推進部長、バルブ事業本部 埼玉製造所製造部長、バルブ事業本部 埼玉製造所購買部長、北関東支店茨城営業所長
- 新任者の前職: 上席執行役員 環境事業本部 環境ソリューション事業部長 兼環境プロジェクト管理室長、執行役員 管理本部総務部長、㈱前澤エンジニアリングサービス 管理部長兼人材開発・採用課長、環境事業本部 環境ソリューション事業部副事業部長（バイオガス・民需担当）、環境事業本部 環境ソリューション事業部 官需推進部次長 兼PPP事業推進課長、環境事業本部 環境ソリューション事業部 官需技術部次長（上水担当） 官需推進部PPP事業推進担当兼務、環境事業本部 環境ソリューション事業部 官需技術部次長 兼下水営業技術課長 経営企画室兼務、環境事業本部 プラント建設事業部建設部長、環境事業本部 プラント建設事業部下水施設部次長、環境事業本部 プラント建設事業部機電設計部次長、環境事業本部 プラント建設事業部調達部長 兼機電設計部長、環境事業本部 プラント建設事業部副事業部長 兼下水道施設部長、環境事業本部 環境Ｒ＆Ｄ推進室技術開発センター長 兼上水開発課長、経営企画室部長兼事業企画課長、バルブ事業本部 バルブ事業部バルブ営業部次長 兼営業企画課長、バルブ事業本部 埼玉製造所生産推進部長 兼工程管理課長兼製造部長、バルブ事業本部 埼玉製造所設計部長、東北支店営業一課長
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: not_disclosed
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 環境ソリューション事業部にPPP事業推進部を新設し、官需推進部PPP事業推進課と官需技術部O&M技術課を移管。官需技術部を上水技術部と下水技術部に再編。環境R&D推進室に企画管理部を新設。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 執行役員（原文: 「Ⅱ．主要人事：都倉 剛「上席執行役員」、中谷 啓司「執行役員」」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「本文の主要人事欄に社長・CEOの異動記載なし」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「Ⅱ．主要人事に18名を記載」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「PPP事業推進部を新設」「官需技術部を再編し、上水技術部、下水技術部とする」「企画管理部を新設」」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 30日以内（原文: 「「令和６年３月１１日」「機構改革（令和６年４月１日付）」「主要人事（令和６年４月１日付）」」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「令和６年４月１日付」」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「「主要人事」の新・現欄に退任・辞任の記載なし」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「機構改革および主要人事を決定しました」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「PPP事業の競争力強化を目的」「更なる技術提案力の強化を目的」「製品開発の迅速化を目的」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「本人側の事情・不利な事由に関する記載なし」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「不祥事・調査・行政処分に関する記載なし」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「PPP事業の競争力強化」「更なる技術提案力の強化」「製品開発の迅速化」」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「主要人事欄は「新」「現」の異動表記で、退任者の記載なし」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「前職欄に「上席執行役員」「執行役員」など当社役職を記載」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「退任者に関する記載なし」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「生年月日・年齢の記載なし」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「所有株式数の記載なし」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「社外役員に関する記載なし」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「独立役員の届出に関する記載なし」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「女性・外国籍・多様性に関する記載なし」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「機関設計変更の記載なし」）