# 前澤工業（6489） 令和６年５月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6489/disclosure/20231012565739
種別: 決算
開示日: 2023-10-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6489

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比9.4%減となった一方、営業損失と経常損失は縮小しました。ただし、親会社株主に帰属する四半期純損失は293百万円に拡大しました。

## 会社が挙げた理由

公共投資は底堅く推移したものの、企業間競争の激化や原材料価格の高騰により厳しい環境が続きました。会社は新市場・既存市場での受注確保・拡大と、原材料費等が高騰する中での原価低減に取り組みました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和5年6月1日〜令和5年8月31日
- 売上高: {"value":4269,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4}
- 営業利益: {"value":-476,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-416,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-293,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △16.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.5,"前期末":61.5}
- 総資産: {"value":33796,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24166,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"経常利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"純利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":28,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":13514,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 21425548
- 期末自己株式数: 3324640
- 業績の増減要因: 公共投資は底堅く推移したものの、企業間競争の激化や原材料価格の高騰により厳しい環境が続いた。新市場および既存市場で受注の確保・拡大に取り組み、原材料費等が高騰する中で原価低減に努めた。売上および利益計上は下半期に集中する傾向がある。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高は4,269百万円、通期予想は35,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業損失は△476百万円、通期営業利益予想は3,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は4,713百万円から4,269百万円、営業損失は△541百万円から△476百万円、経常損失は△487百万円から△416百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△31百万円から△293百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年同期4,713百万円に対し4,269百万円、営業損失は前年同期△541百万円に対し△476百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△476百万円、経常損失△416百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△293百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「5年5月期の年間配当は28.00円、6年5月期予想も28.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「環境事業の売上高は前年同期比24.5%減、セグメント損失304百万円。バルブ事業の売上高は5.9%増、セグメント利益118百万円。メンテナンス事業の売上高は12.3%減、セグメント損失279百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績欄には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は6年5月期第1四半期71.5%、5年5月期61.5%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「企業間競争の激化や原材料価格の高騰により、厳しい環境」「原材料費等が高騰する中、原価低減に努め」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績数値と「原材料費等が高騰する中、原価低減に努め」との説明はありますが、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「企業間競争の激化や原材料価格の高騰」と、「新市場および既存市場における受注の確保、拡大」「原価低減に努め」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては…変更ありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和5年6月1日～令和5年8月31日」および売上高4,269百万円、通期売上高予想35,500百万円等。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引き締めや物価上昇、金融資本市場の変動」「企業間競争の激化や原材料価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は13,514百万円、前年同期比12.6%増。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「全社受注高13,514百万円、環境事業2,425百万円、バルブ事業4,995百万円、メンテナンス事業6,093百万円。」）