# 前澤工業（6489） 令和５年５月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6489/disclosure/20230714522322
種別: 決算
開示日: 2023-07-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6489

## 何が変わったか

令和5年5月期は、受注の確保・拡大と原価低減により、連結売上高が前期比4.7％増、営業利益が6.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益が22.8％増となった。令和6年5月期は売上高・営業利益の増収増益を見込み、年間配当は28円を予定している。

## 会社が挙げた理由

新市場および既存市場における受注の確保・拡大に取り組み、原材料価格が高騰する中で原価低減に努めたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和4年6月1日〜令和5年5月31日
- 売上高: {"value":32369,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 営業利益: {"value":3226,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 経常利益: {"value":3345,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2630,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8}
- １株当たり当期純利益: 145.01円
- 売上高営業利益率: 10.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"61.5%","前期末":"61.7%"}
- 総資産: {"value":40076,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24635,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2599,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-714,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-606,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11467,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"経常利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":28,"change":4,"change_rate":16.7,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"当期実績":19.8,"次期予想":20.8}
- 株主還元方針: 中長期的な配当性向の目安を30％
- セグメント別売上高: {"環境事業":{"value":11135,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"バルブ事業":{"value":10889,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"メンテナンス事業":{"value":10343,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}}
- セグメント別利益: {"環境事業":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":43.9},"バルブ事業":{"value":1067,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4},"メンテナンス事業":{"value":1889,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":37661,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":562,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":22,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 21425548
- 期末自己株式数: 3280560
- 業績の増減要因: 新市場および既存市場における受注の確保・拡大、原材料価格高騰下での原価低減

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「令和５年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、「１．令和５年５月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「32,369百万円（4.7％）」、営業利益は「3,226百万円（6.2％）」、経常利益は「3,345百万円（5.7％）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「2,630百万円（22.8％）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比4.7％増」、営業利益は「前期比6.2％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,226百万円」、経常利益「3,345百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「2,630百万円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「令和6年5月期の営業利益予想は「3,600百万円 11.6％」、令和5年5月期の実績は「3,226百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「4年5月期の年間配当は「24.00」、5年5月期は「28.00」、6年5月期予想は「28.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「中長期的な配当性向の目安を30％としております」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「固定資産除却損22百万円」「固定資産売却損0百万円」「特別損失合計23百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「環境事業のセグメント利益は「150百万円（前期比43.9％増）」、バルブ事業は「1,067百万円（前期比21.4％増）」、メンテナンス事業は「1,889百万円（前期比2.3％減）」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は4年5月期「9.8％」、5年5月期「10.0％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は4年5月期「61.7％」、5年5月期「61.5％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、プラス2,599百万円（前連結会計年度はプラス2,316百万円）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新市場および既存市場における受注の確保、拡大に取り組んでまいりました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全体の受注高「37,661百万円（前期比25.8％増）」、売上高「32,369百万円（前期比4.7％増）」、各セグメントの売上高・利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「電力等エネルギー価格および原材料価格の高騰が続く」とし、自社の対応として「受注の確保、拡大」「原価低減に努め」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」と記載する一方、「不透明な状況で推移することが予想されます」「取り組みに努めてまいります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和４年６月１日～令和５年５月31日」の対象期間と、売上高「32,369百万円」、営業利益「3,226百万円」などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引き締め、物価上昇、金融資本市場の変動の影響等にも一層留意する必要」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「令和４年６月１日 至 令和５年５月31日」、前期は「令和３年６月１日 至 令和４年５月31日」と示され、重要な子会社の異動は「無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は37,661百万円（前期比25.8％増）」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「全体の受注高「37,661百万円」および環境事業「15,118百万円」、バルブ事業「11,388百万円」、メンテナンス事業「11,154百万円」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期３ヵ年経営計画（令和３年度～令和５年度）を策定し、『事業領域の拡充』、『収益基盤の強化』、『持続的成長を支える経営基盤の強化』の3つの施策に取り組んでおります」と記載されている。」）