# 前澤工業（6489） 令和４年５月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6489/disclosure/20220713598927
種別: 決算
開示日: 2022-07-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6489

## 何が変わったか

令和4年5月期は、売上高が2.9％減、営業利益が5.7％減、親会社株主に帰属する当期純利益が14.0％減となり、減収減益でした。一方、令和5年5月期は増収増益を見込み、年間配当予想を前期の20円から24円へ増額しています。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、ウクライナ情勢等に伴う原材料価格の上昇や為替の変動、企業間競争の激化および原材料費等の高騰があったためです。当社グループは受注の確保・拡大と原価低減に取り組みました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和３年６月１日〜令和４年５月31日
- 売上高: {"value":30903,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}
- 営業利益: {"value":3038,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7}
- 経常利益: {"value":3164,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2142,"unit":"百万円","yoy_pct":-14}
- １株当たり当期純利益: 117.54円
- 売上高営業利益率: 9.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"61.7%","前期末":"58.1%"}
- 総資産: {"value":35626,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21977,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2316,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-441,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1278,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10188,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32800,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"経常利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"純利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":24,"change":4,"change_rate":20,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 20.8%
- 株主還元方針: 中長期的な配当性向の目安を30％
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":29933,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":548,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":29,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"損害賠償金","value":44,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 21425548
- 期末自己株式数: 3295832
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の影響、ウクライナ情勢等に伴う原材料価格の上昇、為替の変動、企業間競争の激化および原材料費等の高騰。受注の確保・拡大と原価低減にも取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「令和４年５月期 決算短信」、「１．令和４年５月期の連結業績（令和３年６月１日～令和４年５月31日）」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売上高 30,903 △2.9」、「営業利益 3,038 △5.7」、「経常利益 3,164 △6.3」、「親会社株主に帰属する当期純利益 2,142 △14.0」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「４年５月期 30,903 △2.9」「3,038 △5.7」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,038百万円、経常利益3,164百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,142百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「令和4年5月期の営業利益は「3,038百万円」、令和5年5月期通期予想は「3,200百万円（5.3％）」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「３年５月期 合計20.00」、「５年５月期(予想) 合計24.00」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「中長期的な配当性向の目安を30％としております」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は4百万円、特別損失合計は73百万円と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度 当該事項はありません」と、報告セグメントごとの固定資産の減損損失について記載されています。また、損益計算書の当期減損損失も「－」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「環境事業は売上高前期比△7.2％・セグメント利益△77.5％、バルブ事業は△1.4％・△8.6％、メンテナンス事業は0.5％・15.1％と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「表紙に「４年５月期 売上高営業利益率9.8％」、「３年５月期 10.1％」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態に「４年５月期 自己資本比率61.7」、「３年５月期58.1」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、プラス2,316百万円（前連結会計年度はプラス3,400百万円）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料費等が高騰する中、原価低減に努め、経常利益は3,164百万円（前期比6.3％減）」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「受注高は29,933百万円（前期比10.5％減）、売上高は30,903百万円（前期比2.9％減）」と記載され、営業キャッシュ・フローについては「税金等調整前当期純利益3,094百万円、棚卸資産の減少607百万円」などの金額も記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「原材料価格の上昇や為替の変動」「企業間競争の激化や原材料費等の高騰」、自社施策について「受注の確保、拡大」「原価低減に努め」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「令和５年５月期の連結業績予想」と記載され、また「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和３年６月１日～令和４年５月31日」の対象期間と、売上高30,903百万円、営業利益3,038百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢等の地政学的リスクの影響による世界的な原材料の不足や価格上昇、金融資本市場の変動の影響等」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更」とし、「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「注記事項に「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「③会計上の見積りの変更：有」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」「新規―社、除外―社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は29,933百万円（前期比10.5％減）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「環境事業9,395百万円、バルブ事業10,116百万円、メンテナンス事業10,421百万円の受注高が記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期３ヵ年経営計画（令和３年度～令和５年度）を策定し、『事業領域の拡充』、『収益基盤の強化』、『持続的成長を支える経営基盤の強化』の３つの施策に取り組んでおります」と記載されています。」）