# 前澤工業（6489） 令和４年５月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6489/disclosure/20220113567097
種別: 決算
開示日: 2022-01-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6489

## 何が変わったか

2022年5月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比6.8％増、営業利益・経常利益・純利益が大幅に増加した。通期業績予想は据え置いた一方、年間配当予想は前期実績の20円から24円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

会社は、受注した装置類の納期などが下半期に集中するため売上・利益計上も下半期に集中する傾向があると説明している。また、再エネ・省エネ技術の展開、顧客ニーズを捉えた技術開発や更新提案により、収益基盤・経営基盤の強化を進めているとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和３年６月１日〜令和３年11月30日
- 売上高: {"value":12106,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 営業利益: {"value":804,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":844,"unit":"百万円","yoy_pct":707}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":590,"unit":"百万円","yoy_pct":708.7}
- １株当たり当期純利益: 32.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63,"前期末":58.1}
- 総資産: {"value":32964,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20756,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2159,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-259,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-925,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6247,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.3},"経常利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.1},"純利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":24,"change":4,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":19289,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":255,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":10,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":21425548,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3295832,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 受注した装置類の納期等が下半期に集中するため、売上・利益計上が下半期に集中する傾向。再エネ・省エネ技術の展開、顧客ニーズを捉えた技術開発・更新提案により、収益基盤および経営基盤を強化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高12,106百万円、通期予想31,000百万円。受注した装置類の納期等が下半期に集中すると記載。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の売上高12,106百万円、営業利益804百万円、通期予想の売上高31,000百万円、営業利益2,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比6.8％増、経常利益は707.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は708.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「前年同期の売上高11,332百万円・営業利益57百万円、当期の売上高12,106百万円・営業利益804百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益804百万円、経常利益844百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益590百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,600百万円、対前期増減率△19.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「3年5月期の年間配当金は20.00円、4年5月期予想は24.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第2四半期連結累計期間の特別損失は「固定資産除却損10百万円」、特別利益は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「環境事業は売上高8.0％増で前年の357百万円損失から66百万円の利益、バルブ事業は売上高0.5％増・利益7.9％増、メンテナンス事業は売上高15.9％増で前年の27百万円損失から260百万円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高12,106百万円・営業利益804百万円、前年同期の売上高11,332百万円・営業利益57百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末63.0％、前期末58.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △2,159百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「再エネ・省エネ技術の展開を図るとともに顧客ニーズを捉えた技術開発、更新提案により…収益基盤および経営基盤の強化を図っております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「経営成績では受注高、売上高、利益の数値と事業別実績は示されているが、各施策による増減額の内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスク」と記載する一方、「再エネ・省エネ技術の展開」「技術開発、更新提案」も記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績予想につきましては…変更ありません」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「令和3年6月1日～令和3年11月30日」と記載され、売上高12,106百万円、経常利益844百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染症の再拡大懸念、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスク、金融資本市場の変動等の影響に注視する必要」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は19,289百万円（前年同期比5.2％減）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は19,289百万円」と記載され、各セグメントの受注高も示されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たな成長への飛躍をスローガンとした中期3ヵ年経営計画（令和3年度～令和5年度）を策定」と記載。」）