# ヨシタケ（6488） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6488/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6488 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZAND.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）は、売上高や利益が前年同期比で増加し、国内・海外ともに販売が堅調に推移しました。キャッシュ・フローでは営業活動による収入が増加し、投資活動は支出増となり、現金及び現金同等物は前期末から減少しました。 ## 事業 ヨシタケは主に流体制御機器の製造・販売を行う企業であり、国内外の顧客に対して主力製品を提供している。中間連結期間における国内売上は減圧弁の販売が堅調に推移したほか、工場設備市場向けの省エネルギー効果・CO2削減効果に寄与するワイズジャケットや、医療機関・医薬品工場・食品工場・化学工場向けのマグネットミキサーが好調に推移したことにより、国内売上高は前期を上回った。海外顧客向け販売では円安基調を追い風として好調となり、海外売上高も前期を上回った。今後は国内外の建築設備物件の受注獲得、流通・エンドユーザー・建築物件の三領域での営業強化、海外販路の更なる拡大を図る。製品開発では製品ラインアップの拡大および新市場投入可能な製品開発を推進し、開発スケジュールの厳守と開発期間の短縮を図り、内製化を含むサプライチェーンの多様化と自然災害およびナフサ関連材料の調達性対策を強化してリスク管理を強化する。流体制御バルブの販売を通じて顧客の省エネを支援するとともに、社内の省エネ推進と販売地域の拡大・新市場参入を推進し、サステナビリティ経営を推進して企業価値の向上を目指す。 ## 数字 - 研究開発費: 94百万円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 5億円 ## セグメント - 日本 / 売上高 36億円 / 売上構成比 0.7117% / 営業利益 5億円 / 営業利益率 0% - アジア / 売上高 15億円 / 売上構成比 0.2883% / 営業利益 2億円 / 営業利益率 0% ## 地域別 - 日本 / 売上高 36億円 / 0.7117% - アジア太平洋 / 売上高 15億円 / 0.2883% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-13）では、既存の「生産の合理化・原価低減の推進」「国内建築設備物件での受注強化」「中国・アセアン・北米等での海外販路拡大」「AI・半導体・脱炭素向け新製品開発」に言及があった。加えて、サプライチェーンの内製化・多様化と調達性対策、ならびに開発スケジュール厳守による開発期間短縮を新たな戦略的取り組みとして追加した。 - + 内製化を含む調達性対策 - + 開発期間短縮の推進 ### 外部エクスポージャー 2026年11月13日提出の中間連結関連書類において、地政学（中東・通商政策）、エネルギー価格、為替（円安基調）、マクロ需要見通し（AI・デジタル投資）、サプライチェーンのリスク対策（自然災害・ナフサ関連材料調達性）について既存エントリへの再言及があった。加えて「ナフサ関連材料の調達性対策」が新たに具体化されているため、新規エントリを追加した。 - + ナフサ関連材料の調達性 ### 製品 本提出書類では主力製品として「減圧弁」「ワイズジャケット」「マグネットミキサー」の言及があり、「減圧弁」と「ワイズジャケット」は既存正準エントリに未収載のため追加する。既存の「医療機関・医薬品工場向けマグネットミキサー」については、対象顧客に食品工場・化学工場が含まれる形で言及が拡大したため、範囲を更新する。 - + 減圧弁 - + ワイズジャケット ### 技術 本提出書類では、既存の「流体制御バルブの省エネ技術」に関する省エネ支援の記載が再言及されたほか、「ワイズジャケット」の省エネルギー・CO2削減効果、ならびに内製化を含むサプライチェーン多様化による調達性リスク対策が新たに技術要素として具体言及された。これに伴い、新規2件を追加し、既存1件を追記更新する。 - + ワイズジャケット省エネ・CO2削減 - + 内製化による調達性リスク対策 ### 資本配分 当中間連結期間（提出日2026-11-13）の設備投資・研究開発投資・配当金支払が既存正準エントリに追記され、新たに借入金返済・リース債務返済、組合出資金の払戻、投資有価証券の取得・償還といった資金収支項目が追加された。 - + 中間配当金の支払額 - + 借入金返済とリース債務返済 - + 組合出資金の払戻収入 - + 投資有価証券の取得支出 - + 有価証券の償還による収入 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-11-13）では、能力構築として「サプライチェーンの内製化・多様化と調達性/災害/ナフサ対策」「開発スケジュール厳守と開発期間短縮」「流通・エンドユーザー・建築物件の三領域での営業強化」「海外販路の更なる拡大」「サステナビリティ経営の推進（省エネ・脱炭素）」が明示されたため、新規エントリを追加する。既存の6件正準エントリに該当する具体的な記載は確認できなかった。 - + サプライチェーン内製化多様化 - + 開発スケジュール厳守短縮 - + 三領域営業強化 - + 海外販路拡大推進 - + サステナビリティ経営推進 ## 会社自身の言葉 ### サプライチェーン多様化・調達性/災害/ナフサ対策によるリスク管理 - 「製品開発では製品ラインアップの拡大および新市場投入可能な製品開発を推進し、開発スケジュールの厳守と開発期間の短縮を図り、内製化を含むサプライチェーンの多様化と自然災害およびナフサ関連材料の調達性対策を強化してリスク管理を強化する。」 — 製品開発と合わせて、内製化を含むサプライチェーン多様化や調達性（自然災害・ナフサ関連）対策によるリスク管理を強化する。 - 「内製化を含むサプライチェーンの多様化、自然災害およびナフサ関連材料の調達性への対策を強化してリスク管理を強化する。」 — 内製化を含むサプライチェーン多様化と、自然災害およびナフサ関連材料の調達性対策でリスク管理を強化する。 - 「内製化を含むサプライチェーンの多様化、自然災害およびナフサ関連材料の調達性への対策強化、コスト削減・生産性改善・業務プロセス改革を推進」 — サプライチェーン多様化や調達性対策に加え、コスト削減・生産性改善・業務プロセス改革を推進する。 - 「開発スケジュールの厳守と開発期間の短縮を図り、内製化を含むサプライチェーンの多様化と自然災害およびナフサ関連材料の調達性対策を強化してリスク管理を強化する。」 — 開発スケジュール遵守・開発期間短縮により、サプライチェーン多様化と調達性対策を強化しリスク管理する。 - 「内製化を含むサプライチェーンの多様化と自然災害およびナフサ関連材料の調達性対策を強化してリスク管理を強化する。」 — サプライチェーン多様化と調達性対策（自然災害・ナフサ関連）を強化してリスク管理を強化する。 ### 省エネ・脱炭素に資する製品/顧客支援とサステナビリティ - 「流体制御バルブの販売を通じて顧客の省エネを支援するとともに、社内の省エネ推進と販売地域の拡大・新市場参入を推進し、サステナビリティ経営を推進して企業価値の向上を目指す。」 — 省エネ支援と社内省エネ推進、販売地域拡大・新市場参入を通じてサステナビリティ経営と企業価値向上を目指す。 - 「工場設備市場向けの省エネルギー効果・CO2削減効果に寄与するワイズジャケットや」 — 工場設備市場向けワイズジャケットが省エネルギー効果・CO2削減効果に寄与する。 - 「医療機関・医薬品工場・食品工場・化学工場向けのマグネットミキサーが好調に推移したことにより」 — マグネットミキサーが好調に推移したこと（対象業種の列挙）。 - 「工場設備市場向けの省エネルギー効果・CO2削減効果に寄与するワイズジャケット」 — ワイズジャケットが省エネルギー効果・CO2削減効果に寄与する。 ### 販売強化・受注獲得と海外販路拡大（建築設備物件/領域別営業） - 「今後は国内外の建築設備物件の受注獲得、流通・エンドユーザー・建築物件の三領域での営業強化、海外販路の更なる拡大を図る。」 — 国内外の建築設備物件の受注獲得、三領域（流通・エンドユーザー・建築物件）での営業強化、海外販路拡大を図る。 - 「減圧弁の販売が堅調に推移したほか」 — 減圧弁の販売が堅調に推移した。 - 「今後は国内外の建築設備物件の受注獲得、流通・エンドユーザー・建築物件の三領域での営業強化を図る。」 — 国内外の建築設備物件の受注獲得と、三領域での営業強化を図る。 - 「海外販路の更なる拡大を図る。」 — 海外販路拡大を図る。 - 「海外顧客向け販売では円安基調を追い風として好調となり、海外売上高も前期を上回った。」 — 円安基調を追い風に海外顧客向け販売が好調で、海外売上高が前期を上回った。 ### 業績見通し・地政学/エネルギー等の不確実性への留意 - 「世界経済は緩やかな成長を見込みつつ、AI・デジタル関連分野を中心とした設備投資が景気を下支えする見通し。地域ごとに回復ペースの差」 — 世界経済は緩やかな成長見通しで、AI・デジタル関連の設備投資が景気を下支えすると見込む。 - 「中東情勢など地政学リスクの影響に留意。海外経済の不確実性・通商政策の動向も影響要因」 — 中東情勢など地政学リスクや、海外経済の不確実性・通商政策、需給動向に留意する。 - 「エネルギー価格の動向が企業業績に影響。当局の規制動向と合わせた需給動向に注視」 — エネルギー価格の動向や当局の規制動向に合わせた需給動向が企業業績に影響する。 ### キャッシュ・フロー/投資・財務に関する数値・支出/収入項目 - 「234,203千円 → 234,203,000円」 — 設備投資（例示の金額）に関する数値の換算表現。 - 「94百万円 → 94,000,000円」 — 研究開発費（例示の金額）に関する数値の換算表現。 - 「短期借入金の純増減額（△は減少） △3,801千円 → -3,801,000円 長期借入金の返済による支出 △1,748千円 → -1,748,000円 リース債務の返済による支出 △31,520千円 → -31,520,000円」 — 短期借入金・長期借入金返済・リース債務返済に関する支出の換算表現。 - 「投資有価証券の取得による支出 △815,055千円 → -815,055,000円」 — 投資有価証券の取得による支出の換算表現。 - 「組合出資金の払戻による収入 586,898千円 → 586,898,000円 組合出資金の払戻による収入 175,982千円 → 175,982,000円」 — 組合出資金の払戻による収入の換算表現。 - 「前中間連結会計期間配当金支払額 343,381千円 → 343,381,000円 当中間連結会計期間配当金支払額 445,124千円 → 445,124,000円」 — 配当金支払額の換算表現（前中間連結会計期間/当中間連結会計期間）。 - 「有価証券の償還による収入 200,000千円 → 200,000,000円」 — 有価証券の償還による収入の換算表現。