# ヨシタケ（6488） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6488/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6488
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDUY.pdf

## 要点

当連結会計年度は売上高が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も増加しています。あわせて、研究開発費と設備投資を実施し、資金運用や借入金・当座貸越契約の状況が記載されています。

## 事業

当社グループは自動調整弁の製造販売を主たる事業とし、日本セグメントにおいては本社機能・営業を含む製造・販売体制を維持、アジアセグメントにおいてはタイ拠点を中心に製造・販売網を展開。主要な事業内容として自動調整弁の製造販売、主要セグメントは日本・アジア、主要な製造拠点は名古屋本社・小牧工場・カワキ計測工業、タイのYoshitake Works Thailand等、販売は日本・米国・アジア拠点を通じて展開。研究開発費は199,812千円（当連結会計年度）で、AI・半導体・脱炭素関連分野を含む設備投資・開発を推進。連結子会社9社・関連会社2社を含む体制ながら、ヨシタケバイオマスエンジニアリング㈱は記載を省略。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 5億円
- フリーキャッシュフロー: 13億円
- 従業員数: 550人

## セグメント

- 日本 / 売上高 8百万円 / 営業利益 1百万円
- アジア / 売上高 3百万円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 6百万円
- アジア太平洋 / 売上高 4百万円
- その他 / 売上高 0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-22）により、(1) 鋳鉄/青銅鋳物/ステンレスの主要原材料言及、(2) YWT/エバーラスティングに加えアームストロング側からの材料供給の明示、(3) 小牧工場/カワキ計測工業/YWTの製造拠点言及、(4) シンガポール/ベトナム/中国販売子会社チャネルの新規追加、(5) CEマーキング、ISO 9001、JIS B 8410/8414の言及更新が発生。

- + Armstrong材料供給
- + シンガポール販売：Yoshitake
- + ベトナム販売：Yoshitake Vietnam
- + 中国販売：Yoshitake Wuxi

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-22）では、既存の効率化・海外販路・タイ拠点・Doctrine Engineering買収・新製品開発（次世代/脱炭素等）に関する言及が確認できたため、それらはupdate_entryで追記した。一方で、国内建築設備物件における受注強化、2025年度のAI・半導体・脱炭素分野中心の設備投資継続、Access Professionalの買収、レッツ株式会社の買収（ヨシタケバイオマスエンジニアリング関連）が新たに確認できたため、add_entryで追加した。

- + 国内建築設備物件での受注強化
- + ライン追加・生産能力拡大投資計画
- + Access Professionalの買収シンガポール
- + レッツ株式会社の買収

### 外部エクスポージャー

2026-06-22提出書類で、既存の地政学リスク・金属材料価格変動リスク・認証要件維持リスク・為替変動リスク・景気回復の不透明感・サプライチェーン寸断リスクが再言及された。加えて、塗料・樹脂製資材の価格上昇・調達難および、気候変動・自然災害による外部要因（調達・供給への波及）を新規の外部エクスポージャーとして追加した。

- + 塗料・樹脂資材の調達難
- + 気候変動・自然災害リスク

### 製品

本書類で既存の主力製品である「自動調整弁の製造・販売」および「鋳造品（鋳鉄・青銅・ステンレス等）」が再言及された。また「ボイラ・蒸気配管等の関連製品の販売」が明示され、既存リストにないため新規追加する。

- + ボイラ・蒸気配管関連製品

### 技術

本書類でISO 9001認証取得の沿革が再言及されたため、既存のISO9001品質管理手法エントリを更新する。また、省エネルギー・CO₂削減を目的とした流体制御バルブの製品提案・改善活動が新たに技術要素として明示されたため、新規エントリを追加する。

- + 流体制御バルブの省エネ技術

### 資本配分

提出書類（2026-06-22）では、当連結会計年度の設備投資額総額と研究開発投資額、定時配当（1株当たり35円）および配当方針（配当性向30%以上目標）の再開示が確認できる。加えて、借入金残高・当座貸越枠の開示が新たに確認されたため新規エントリを追加し、既存の海外M&A（Doctrine Engineering取得、Access Professional取得、レッツ株式会社取得）については取得履歴として言及があるため追記する。

- + 当連結会計年度の設備投資総額
- + 借入金残高と当座貸越枠

## 会社自身の言葉

### 事業内容・セグメント/販売/製品・供給体制

- 「当社グループは自動調整弁の製造販売を主たる事業とし」 — 自動調整弁の製造販売を主たる事業とする旨の記載
- 「ヨシタケ・ワークス・タイランド（YWT）: 当社へ材料の供給」 — YWTは当社へ材料の供給を行う旨
- 「エバーラスティング・バルブ（Everlasting Valve）: 当社へ材料の供給」 — エバーラスティング・バルブは当社へ材料の供給を行う旨
- 「Yoshitake Singapore Pte. Ltd.（シンガポール）」 — Yoshitake Singapore（シンガポール）の位置づけ
- 「Yoshitake Vietnam Co., Ltd（ベトナム）」 — Yoshitake Vietnam（ベトナム）の位置づけ
- 「Yoshitake Wuxi Fluid Technology Co., Ltd.（中国）」 — Yoshitake Wuxi Fluid Technology（中国）の位置づけ
- 「販売は日本セグメントの当社と米国のアームストロング・ヨシタケが行い」 — 販売は日本セグメントの当社と米国のアームストロング・ヨシタケが行う旨
- 「Yoshitake Malaysia Sdn.Bhd.（マレーシア）」 — Yoshitake Malaysia（マレーシア）の位置づけ
- 「PT. Yoshitake Engineering Indonesia（インドネシア）」 — PT. Yoshitake Engineering Indonesia（インドネシア）の位置づけ
- 「アームストロング・ヨシタケ（Armstrong Yoshitake）/ アームストロング・インターナショナル: 当社へ材料の供給」 — アームストロング・ヨシタケ/アームストロング・インターナショナルは当社へ材料の供給を行う旨
- 「アジアセグメントではタイ国のヨシタケ・ワークス・タイランド（YWT）が中心となり」 — アジアセグメントはタイのYWTが中心という位置づけ
- 「アジアセグメントではYWTが供給した製品を」 — アジアにおいてYWTが供給した製品を販売する旨
- 「連結子会社および持分法適用関連会社を含み、鋳造品・自動調整弁の製造・販売、ボイラ・蒸気配管等の関連製品の販売を実施」 — 連結子会社・持分法関連会社を含む事業（鋳造品・自動調整弁・ボイラ/蒸気配管等）の実施
- 「ヨシタケ・ワークス・タイランド（タイ、100.0% 出資：連結子会社）」 — アジアセグメントの中心となるタイのYWTの位置づけ
- 「ヨシタケ・アームストロング㈱（日本・名古屋市・50.0% 出資：連結子会社）」 — ヨシタケ・アームストロングの出資割合等の位置づけ
- 「アジアセグメントではタイ国のヨシタケ・ワークス・タイランド（YWT）が中心となり、YWTは米国のエバーラスティング・バルブおよび国内の輸入子会社ヨシタケ・アームストロング㈱とともに材料の供給を行っています。」 — YWTがエバーラスティング・バルブやヨシタケ・アームストロングと連携し材料供給を行う旨

### 投資・開発/設備投資・研究開発・能力増強

- 「小牧工場（日本・愛知県小牧市）: 自動調整弁等製造設備等、帳簿価額 298,414千円」 — 小牧工場の設備（自動調整弁等製造設備等）に関する帳簿価額の記載
- 「設備投資額総額 526,708千円（円換算：526,708,000円）」 — 設備投資額総額（526,708千円）に関する記載
- 「研究開発投資額 199,812千円（円換算：199,812,000円）」 — 研究開発投資額（199,812千円）に関する記載
- 「設備投資・ライン追加・生産能力拡大の計画を中長期的に検討。2025年度にはAI・半導体・脱炭素関連分野を中心とした投資を継続。」 — 中長期の設備投資/能力拡大の検討と、AI・半導体・脱炭素関連分野への投資継続
- 「2024年5月 レッツ株式会社（現 Yoshitake Biomass Engineering 株式会社）を取得、子会社化」 — レッツ株式会社（現ヨシタケバイオマスエンジニアリング）を取得し子会社化した旨
- 「カワキ計測工業㈱（日本・兵庫県明石市）: 計測器設計製造設備等、帳簿価額 111,615千円」 — カワキ計測工業（日本・明石市）の設備（計測器等製造設備）に関する帳簿価額の記載
- 「2025年度にはAI・半導体・脱炭素関連分野を中心とした投資を継続。」 — 2025年度もAI・半導体・脱炭素関連分野中心の投資継続
- 「2024年5月 レッツ株式会社（現 ヨシタケバイオマスエンジニアリング株式会社）を取得、子会社化」 — レッツ株式会社の取得・子会社化の記載（再掲相当の言及）
- 「省エネルギー・CO₂削減を目的とした製品提案・改善活動を通じ、売上の拡大と収益性の向上を図る。」 — 省エネルギー・CO2削減目的の製品提案・改善活動を通じた売上拡大/収益性向上

### リスク/規制・認証/外部要因と管理

- 「鋳鉄、青銅鋳物、ステンレスなどの金属製品を主要原材料として使用」 — 鋳鉄・青銅鋳物・ステンレス等を主要原材料として使用する旨
- 「気候関連リスク管理（気候変動に伴う原材料調達難・価格高騰、自然災害等）とその対策を記載」 — 気候関連リスク管理（原材料調達難/価格高騰、自然災害等）と対応策の記載
- 「借入金の残高: 21百万円」 — 借入金残高（21百万円）に関する記載
- 「金属材料（鋳鉄・青銅鋳物・ステンレス等）の価格変動リスクあり。塗料・樹脂製資材等の価格上昇・調達難の影響を受ける可能性。」 — 金属材料の価格変動・塗料/樹脂資材の価格上昇・調達難の影響可能性
- 「気候変動・自然災害・サプライチェーンの寸断リスク等の外部要因を含む。」 — 気候変動・自然災害・サプライチェーン寸断等を含む外部要因のリスク
- 「ウクライナ情勢・中東情勢を含む地政学リスクが継続。米中摩擦・金融政策動向等の影響を受け、世界経済は減速懸念を含む緩やかな回復基調を見込む。」 — 地政学リスク（ウクライナ/中東等）や米中摩擦・金融政策動向に関する見通し
- 「国内外の景気動向・消費動向・建設需要の変動が業績に影響。国内市場は賃金上昇・政策効果を背景に回復の動きがある一方、外需は不透明。」 — 国内外の景気/消費/建設需要の変動が業績に影響する旨
- 「規制動向・新規認証の要件等についての明示的な記載は限定的。CE/ISO/JIS関連の認証・認定の取得・更新が継続的な課題。」 — 規制動向・新規認証要件等の記載は限定的で、CE/ISO/JISの更新が課題という趣旨
- 「塗料・樹脂製資材等の価格上昇・調達難の影響を受ける可能性。」 — 塗料・樹脂製資材等の価格上昇・調達難の影響可能性
- 「為替変動リスクの記載あり。海外事業の売上・費用の為替影響を監視。」 — 為替変動リスクの記載（海外事業の為替影響を監視）

### ガバナンス/認証・内部管理/子会社化・配当

- 「当事業年度の配当額: 1株当たり35円（定時株主総会決議予定）」 — 当事業年度の配当額（1株当たり35円、定時株主総会決議予定）の記載
- 「国内建築設備物件の受注強化、流通・エンドユーザー・建築物件の三分野での営業強化、海外販路の拡大を通じた市場シェアの拡大を目指す。」 — 国内建築設備物件の受注強化・営業領域（流通/エンドユーザー/建築物件）・海外販路拡大により市場シェア拡大を目指す旨
- 「2023年1月 Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.（マレーシア）およびその子会社であるPT. Doctrine Engineering Indonesiaを取得、子会社化」 — Doctrine Engineering（M）（および子会社PT. Doctrine Engineering Indonesia）を取得し子会社化した旨
- 「監査等委員会設置会社へ移行（2022年6月23日）」 — 監査等委員会設置会社へ移行した旨（2022年6月23日）
- 「ISO 9001 認証取得: 小牧工場で1995年4月、全事業所で1999年6月までに認証取得」 — ISO 9001認証取得の時期（小牧工場1995年4月、全事業所1999年6月まで）
- 「2023年11月 Access Professional Singapore Pte. Ltd.（シンガポール）およびその子会社であるAccess Professional Vietnam Company Ltd.を取得、子会社化」 — Access Professional Singapore（および子会社Access Professional Vietnam）を取得し子会社化した旨
- 「配当方針: 連結業績に応じた配当性向30%以上を目安とし、安定的かつ継続的な増配を目標」 — 配当方針（連結業績連動の配当性向30%以上目安、安定的かつ継続的な増配目標）の記載
- 「内部監査室を設置、取締役会・監査等委員会と連携」 — 内部監査室を設置し、取締役会・監査等委員会と連携する旨
- 「環境マネジメントシステム、環境方針、環境会計報告書の作成・開示」 — 環境マネジメントシステムや環境方針、環境会計報告書の作成・開示の記載
- 「2023年11月 Access Professional Singapore Pte. Ltd.（シンガポール）およびその子会社であるAccess Professional Vietnam Company Ltd.（ベトナム）を取得、子会社化」 — Access Professional Singapore（およびAccess Professional Vietnam）の取得・子会社化（再掲相当の言及）
- 「CEマーキング認証取得は2002年」 — CEマーキング認証取得は2002年という記載
- 「日本工業規格表示認定を小牧工場で再取得（B 8410, 8414）2003年」 — 小牧工場でJIS B 8410/B 8414の再取得（2003年）に関する記載
- 「JIS B 8410 表示許可工場」 — JIS B 8410 表示許可工場という記載
- 「JIS B 8414 表示許可工場」 — JIS B 8414 表示許可工場という記載
- 「2022年4月、東京証券取引所市場区分見直しによりスタンダード市場へ移行」 — 2022年4月に東証市場区分がスタンダード市場へ移行した旨
- 「2023年1月 Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.（マレーシア）およびその子会社であるPT. Doctrine Engineering Indonesia（インドネシア）を取得、子会社化」 — Doctrine Engineering（M）（およびPT. Doctrine Engineering Indonesia）の取得・子会社化（再掲相当の言及）