# イーグル工業（6486） 法定事前開示書類（株式移転）（NOK株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6486/disclosure/20260609565965
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-09
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/6486

## 何が変わったか

NOKとイーグル工業が共同株式移転を行い、両社の完全親会社となるNOK Group株式会社を2026年10月1日に設立する計画を事前開示した。両社の普通株式1株につき、共同持株会社の普通株式1株を交付する。

## 会社が挙げた理由

両社は、共同株式移転による経営統合について、株式移転比率の公正性やその他の条件を検討し、両社の財務状況、業績動向、資産状況、将来見通し、株価動向、デュー・ディリジェンス結果、第三者算定機関の算定結果・助言等を総合的に勘案した上で、株式移転比率を妥当と判断した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 共同株式移転によるNOK Group株式会社の設立
- 決定機関: NOK及びイーグル工業の取締役会
- 決定日: 2025年11月10日（本覚書による定款変更は2026年5月21日）
- 実施日: 2026年10月1日（予定、効力発生日・共同持株会社の設立登記日）
- 対象期間: 2026年10月1日から共同持株会社の完全親会社体制が継続する期間（具体的期間はnot_disclosed）
- 金額: 共同持株会社の資本金50億円、資本準備金3,700億円、利益準備金0円；NOKの自己株式取得限度額30,000百万円；役員報酬BIP信託拠出上限2,010百万円（3年間の場合）
- 数量・規模: 共同持株会社の交付株式数207,154,136株（予定）；株式移転比率はNOK1株：共同持株会社1株、イーグル工業1株：共同持株会社1株；共同持株会社の発行可能株式総数7億株、単元株式数100株；両社は2026年9月29日上場廃止予定、共同持株会社は2026年10月1日に東証プライム市場へテクニカル上場予定
- 業績への影響: 本経営統合の実行により期待されるシナジーは、収益への影響を具体的に見積もることが困難なため財務予測及び算定に加味していない。統合自体による業績への具体的影響はnot_disclosed。
- 理由: 株式移転比率の公正性・妥当性を確保し、両社の財務状況、業績動向、資産状況、将来見通し、株価動向、デュー・ディリジェンス結果、第三者算定機関の算定結果及び助言等を総合的に勘案したため。
- 根拠となる規則: 会社法第803条第1項、会社法施行規則第206条、会社法第773条第1項、会社計算規則第52条、東京証券取引所有価証券上場規程第441条
- 関連する過去の開示: 2025年11月10日公表『NOK株式会社とイーグル工業株式会社との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する統合契約書の締結及び株式移転計画の作成について』
- 今後の予定: 2026年6月に両社の定時株主総会で株式移転計画の承認等を決議する予定。2026年9月29日に両社が上場廃止となる予定で、2026年10月1日に共同持株会社を設立し、同社株式を東証プライム市場へテクニカル上場する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「両社の完全親会社となるNOK Group株式会社」「両社は新会社の完全子会社となる」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「「収益に与える影響を具体的に見積もることが困難」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「共同株式移転」「共同持株会社の普通株式」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「シナジーについては…収益に与える影響を具体的に見積もることが困難」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「両社のそれぞれの株主に対し割当交付する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「株式移転比率1.00」「2026年10月1日」「207,154,136株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「207,154,136株」「5,000,000,000円」「370,000,000,000円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「大和証券株式会社」「みずほ証券株式会社」「イーグル工業特別委員会」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「NOK株式会社及びイーグル工業株式会社」「両社の普通株式が東京証券取引所プライム市場に上場」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年10月1日」「2026年9月29日」「普通株式：207,154,136株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年11月10日開催の取締役会」「2026年5月21日付で…覚書を締結」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株式移転に係る事前開示書類」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年11月10日に公表した『…統合契約書の締結及び株式移転計画の作成について』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新たに設立する共同持株会社」「本株式移転」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「当該株式移転比率は引き続き妥当であり、変更の必要はない」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2025年11月10日開催の取締役会において…合意」「2026年6月に開催予定の定時株主総会」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月1日」「2026年9月29日」「2025年11月10日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年11月10日に開催された両社の取締役会において…決定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「予定」「変更することがあります」「株主総会による…承認」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株主総会による本計画の承認」「上場廃止の期日につきましては、東京証券取引所の各規則により決定」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「両社の完全親会社」「甲及び乙の発行済株式の全部」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京都港区」「東京証券取引所プライム市場」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「両社は新会社の完全子会社となる」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年10月1日…予定」「2026年6月に開催予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第803条第1項及び会社法施行規則第206条に定める開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「本株式移転計画の内容」「株式移転対価」「資本金及び準備金の額」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「会社法…に定める開示事項は以下のとおりです」」）