# 内部留保の設備投資・新規事業投資への配分｜前澤給装工業（6485）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「なお、内部留保につきましては、生産性の向上や原価削減を目的とした設備投資や将来の新規事業展開のための投資等に配分していく予定であります。」 — 利益留保を生産性・原価・新規事業への投資に振り向ける方針。 (https://komori.app/company/6485/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「なお、内部留保につきましては、生産性の向上や原価削減を目的とした設備投資や将来の新規事業展開のための投資等に配分していく予定であります。」 — 内部留保を設備投資、原価削減、新規事業投資に配分する方針を再掲している。 (https://komori.app/company/6485/filing/2016-fy)
- FY2020 再定義 「内部留保資金につきましては、強固な収益基盤の確立に伴う資金需要や付加価値の高い製品の開発、設備投資など将来の事業展開に充当してまいります。」 — 従来の生産性向上・原価削減・新規事業投資という表現から、収益基盤、付加価値製品、設備投資を中心とする用途へ整理している。 (https://komori.app/company/6485/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「内部留保資金につきましては、強固な収益基盤の確立に伴う資金需要や付加価値の高い製品の開発、設備投資など将来の事業展開に充当してまいります。」 — 内部留保を収益基盤、付加価値製品、設備投資など将来の事業展開に充当する方針を継続している。 (https://komori.app/company/6485/filing/2020-fy)
- FY2022 再定義 「各事業年度の財政状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、事業成長や地球環境の保全を図るための投資などにも考慮し、利益還元を行うことを基本方針といたします。」 — 利益還元の判断要素に、事業成長だけでなく地球環境の保全を図る投資を明示している。 (https://komori.app/company/6485/filing/2021-fy)