# 前澤給装工業（6485） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6485/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-11
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6485
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZELX.pdf

## 要点

当中間会計期間は、売上高・営業利益・経常利益はいずれも前年同期比で増加した一方、中間純利益は減少しました。主な理由として、中間純利益の減少は「完全子会社であったＱＳＯインダストリアル株式会社の吸収合併に伴う特別利益の計上があったこと等」によるものが挙げられています。

## 事業

前澤給装工業は、給水装置事業を中心に、住宅・建築設備事業および商品販売事業を展開しています。中間会計期間における事業の内容には重要な変更はなく、全体として売上高は増加しましたが、中間純利益は前期と比べ減少しています。セグメント別には給水装置事業の売上高が増加した一方、商品販売事業では鋳鉄商品の販売減少等の要因で減少しています。セグメント別の売上高は以下のとおりです。給水装置事業は88億41百万円、住宅・建築設備事業は63億19百万円、商品販売事業は12億76百万円、計164億36百万円（本期間）。各セグメントの利益は、給水装置事業26億23百万円、住宅・建築設備事業10億69百万円、商品販売事業1億37百万円、計 1,479百万円の営業利益（中間期間ベースの計算上の中間利益は3,830百万円のセグメント利益から全社費用等の調整後、1,479百万円となっています）。なお、当中間会計期間末の総資産は471億53百万円、純資産は40億59百万円、自己株式の保有状況等を含めた株主資本は37億40百万円、現金及び現金同等物の期末残高は8,113百万円です。主要原材料として銅の価格高騰、エネルギー費や輸送コストの上昇が事業コストに影響を及ぼしており、販売価格への反映を図り収益確保に努めています。

## 数字

- 研究開発費: 1億円
- 設備投資: 6億円
- フリーキャッシュフロー: -4億円

## セグメント

- 給水装置事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 住宅・建築設備事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 商品販売事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本提出書類では、銅価格高騰等への販売価格の適切な反映と、2026年4月の給水装置事業における価格改定、耐震性・施工性に優れた製品提案への注力が記載された。併せて、暖房分野の販売強化を新たな戦略的取り組みとして追加する。

- + 暖房分野の販売強化

### 外部エクスポージャー

2026年11月11日提出書類にて、中東情勢による事業影響・供給懸念が新規に明示されたため追加。併せて銅価格リスク（原油・ナフサ価格高騰の言及を含む）、為替・金利変動、人口減少・物価高騰による新設住宅着工戸数低下について既存エントリへ追記。

- + 中東情勢による事業影響・供給懸念

## 会社自身の言葉

### 株主還元（配当）

- 「2026年11月11日取締役会 配当金総額571百万円 1株当たり28.50円（基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月3日、配当の原資は利益剰余金）。」 — 2026年11月11日取締役会決議の中間配当（配当金総額・1株当たり・基準日等）
- 「2026年6月25日 定時株主総会 普通株式 配当金総額671百万円 1株当たり33.00円（基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月26日、配当の原資は利益剰余金）。」 — 2026年6月25日定時株主総会決議の期末配当（配当金総額・1株当たり・基準日等）

### コスト・外部リスク（マクロ環境）

- 「銅（主要原材料である銅の価格の高騰）」 — 主要原材料である銅の価格高騰
- 「銅価格の高騰、原油・ナフサ価格の高騰など原材料・エネルギーコストの上昇があり、販売価格への反映を通じて対応。」 — 原材料・エネルギーコスト上昇（銅、原油・ナフサ等）と販売価格への反映
- 「中東情勢による事業影響を最小限に抑える対策を実施。 

中東情勢による供給懸念等のマクロ外部リスクに対する取り組みが継続。」 — 中東情勢による供給懸念等の外部リスクへの継続的な取り組み
- 「為替・金利の変動の影響を受ける可能性を認識。」 — 為替・金利変動の影響を受ける可能性

### 事業運営・販売戦略（給水装置・暖房等）

- 「銅価格の高騰等のコスト上昇を踏まえ、販売価格への適切な反映を図り収益を確保。2026年4月に価格改定を実施した給水装置事業を中心に、仮需を主体とした販売を行い売上を伸ばすと同時に、暖房分野の販売強化および事業体制の効率化を推進。」 — 銅価格高騰等の影響を踏まえた販売価格への反映と、給水装置の仮需中心の販売、暖房分野の販売強化等
- 「セグメント別には給水装置事業の売上高が増加した一方、商品販売事業では鋳鉄商品の販売減少等の要因で減少しています。」 — セグメント動向（給水装置は増収、商品販売は鋳鉄商品の販売減少等で減少）
- 「暖房分野の販売強化および事業体制の効率化を推進。」 — 暖房分野の販売強化および事業体制の効率化
- 「経済状況下で給水装置事業における配水管布設替工事への納入確保と、耐震性・施工性に優れた製品の提案活動に注力。」 — 給水装置事業での納入確保と、耐震性・施工性に優れた製品の提案活動への注力
- 「2026年4月に価格改定を実施した給水装置事業を中心に、仮需を主体とした販売を行い売上を伸ばすと同時に、暖房分野の販売強化および事業体制の効率化を推進。」 — 価格改定後の給水装置の販売強化と、暖房分野の販売強化・体制効率化の推進
- 「人口減少と物価高騰を背景に新設住宅着工戸数が低下傾向。暖房分野の販売強化や事業体制の効率化を推進。」 — 人口減少・物価高騰による住宅着工戸数低下と、暖房分野販売強化や効率化の推進

### 資本政策（自己株式の取得・処分）

- 「2026年8月6日付決議により自己株式322,800株を取得、当中間会計期間において自己株式が5億18百万円増加。2026年7月24日付決議により譲渡制限付株式報酬として自己株式17,726株を処分、当中間会計期間において自己株式が23百万円減少。期末時点の自己株式総額は19億38百万円。」 — 自己株式の取得・処分と、期末時点の自己株式総額

### 投資・研究開発（数値開示）

- 「R&D費（円単位）148,000,000 円」 — 研究開発費の金額（円単位）
- 「設備投資（円単位）649,000,000 円」 — 設備投資の金額（円単位）