# 前澤給装工業（6485） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6485/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6485
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIVJ.pdf

## 要点

当社は、2025年4月1日付で完全子会社のQSOインダストリアル株式会社を吸収合併したことにより、当事業年度より連結財務諸表を作成せず非連結決算へ移行しました。また、2025年8月に自己株式の取得を実施し、同年の研究開発や設備投資、サステナビリティ関連の取組や指標・目標の記載を行っています。

## 事業

本報告書に記載された当社の主力事業は以下のとおりであり、給水装置事業と住宅・建築設備事業を軸に、商品販売事業を補完的に展開しています。給水装置事業は道路の配水管本管から住宅敷地内へ上水道を引き込む水道用給水装置（サドル付分水栓・止水栓・各種継手類等）を製造・販売。住宅・建築設備事業は上水道を屋内で使用するための給水・給湯配管部材・床暖房部材・ユニット化した配管システム等を製造・販売。商品販売事業は給水装置事業・住宅・建築設備事業に関連する仕入商品を販売しています。当社は中期経営計画2029（公表日：2025年8月7日）に基づき、サステナビリティ経営を重視しつつ、収益向上・生産性向上・環境配慮の取り組みを推進します。主要顧客として渡辺パイプ株式会社が開示されており、相手先別の売上構成は北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州の地域別に分布します。

## 数字

- 研究開発費: 4億円
- 設備投資: 16億円
- フリーキャッシュフロー: 15億円
- 従業員数: 426人

## セグメント

- 給水装置事業 / 売上高 169億円 / 営業利益 51億円
- 住宅・建築設備事業 / 売上高 121億円 / 営業利益 20億円
- 商品販売事業 / 売上高 27億円 / 営業利益 3億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 16億円
- 日本 / 売上高 26億円
- 日本 / 売上高 146億円
- 日本 / 売上高 43億円
- 日本 / 売上高 42億円
- 日本 / 売上高 20億円
- 日本 / 売上高 23億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-24）により、銅の原材料リスク、福島工場のISO/JIS関連、国内27拠点営業網の再言及を反映。加えて、埼玉物流センター新倉庫および福島物流センター（4拠点）を新規追加。前澤給装（南昌）有限公司の全持分譲渡およびQSOインダストリアルの吸収合併により、既存の海外生産・海外販売チャネルとQSO販売チャネルをconcludedに更新。

- + 埼玉物流センター新倉庫
- + 福島物流センター4拠点
- − 前澤給装（南昌）生産
- − 中国市場供給（南昌）
- − QSOインダストリアル販売

### 戦略的賭け

提出日2026-06-24の書類で、新規に「中期経営計画2029」「地域別営業活動の強化」「新型吸排気弁HS-6」を追加。既存の投資・技術・合併/譲渡・TCFD/EMS・自動化/省人化・空調/床暖房シナジー関連は本書類で言及があるため、各エントリに言及追記（必要な範囲で進捗・評価完了等の変更イベントも追記）。

- + 地域別営業活動の強化
- + 新型吸排気弁HS-6

### 外部エクスポージャー

2026-06-24提出書類により、既存の銅価格、為替、炭素税・CO2排出量削減規制、水道関連認証、住宅需要（新設需要低下）、自然災害（BCP含む）、TCFD、再生可能エネルギーに関する外部エクスポージャーへの追記を実施した。加えて、環境配慮型製品需要拡大という機会（気候変動対応関連）を新規エントリとして追加した。

- + 環境配慮型製品需要の拡大

### 製品

本提出書類（2026-06-24）で、給水装置事業・住宅・建築設備事業の製品として再言及されている既存エントリを追記し、新規に「新型吸排気弁HS-6」「メータユニットの小型化・軽量化」「架橋ポリエチレン管関連部材・配管システム」「ボールバルブのオール樹脂化に関する評価完了」を追加した。併せてQHP継手は本書類で主力製品として明記されたため、成熟段階の見直し（stage_change）を行う。

- + 新型吸排気弁HS-6
- + メータユニットの小型化・軽量化
- + 架橋ポリエチレン管関連部材と配管システム
- + ボールバルブのオール樹脂化評価完了

### 技術

提出日2026-06-24の報告書で、DXによる業務改善、給水装置事業のQHP継手開発など既存技術への言及に加え、新型吸排気弁HS-6、ボールバルブのオール樹脂化評価、住宅・建築設備向け材料配合の基礎研究が新たに明示された。またISO9001/ISO14001認証（運用の根拠）も再記載された。

- + 新型吸排気弁HS-6
- + ボールバルブオール樹脂化評価
- + 住宅・建築設備向け材料配合基礎研究

### 資本配分

2026-06-24提出書類により、設備投資計画（埼玉物流センター新倉庫、福島工場の生産機械更新・金型製作設備更新）の投資総額・完了時期等の具体情報、研究開発投資総額・国内産業財産権出願状況の再掲/更新、期末配当（2026年6月25日決議予定）の言及、およびQSO Industrial株式会社吸収合併後の連結範囲状況の再言及を反映した。加えて、設備投資総額、前澤給装工業株式会社の全持分譲渡、RDテーマ（QHP継手、HS-6、ボールバルブオール樹脂化評価、住宅・建築設備の材料配合基礎研究）、株主優待（選べるe-GIFT）を新規追加した。

- + 設備投資総額1,604百万円
- + 前澤給装工業全持分譲渡
- + QHP継手の製品開発
- + HS-6新型吸排気弁開発
- + ボールバルブオール樹脂化評価完了
- + 住宅向け材料配合基礎研究
- + 選べるe-GIFT株主優待

### ケイパビリティ構築

2026年6月24日提出書類により、既存の能力構築10件のうち5件（吸収合併、女性管理職目標、柔軟な働き方、知財出願状況、前澤リビング・ソリューションズ吸収合併）の言及を追記。加えて、ISO認証（ISO9001/ISO14001）、DXによる業務自動化・省人化、生産・物流の設備投資（埼玉物流センター新倉庫、金型製作、生産機械更新）、製品開発（QHP継手、HS-6、ボールバルブオール樹脂化評価、材料配合基礎研究）、TCFD対応とCO2削減目標について新規の能力構築エントリを追加。

- + ISO9001認証取得
- + DX化による業務自動化省人化
- + 埼玉物流センター新倉庫設置
- + 福島工場金型製作
- + 福島工場生産機械更新
- + QHP継手の製品開発
- + HS-6吸排気弁の製品開発
- + ボールバルブオール樹脂化評価
- + 住宅材料配合の基礎研究
- + TCFDシナリオ評価の推進
- + Scope1+2削減目標の設定

## 会社自身の言葉

### 事業戦略・事業内容・会社の前提（事業再編含む）

- 「当社は中期経営計画2029（公表日：2025年8月7日）に基づき、サステナビリティ経営を重視しつつ、収益向上・生産性向上・環境配慮の取り組みを推進します。」 — 中期経営計画2029に基づくサステナビリティ経営などの取り組み方向性
- 「2025年4月1日付で前澤給装工業株式会社の全持分を譲渡し、QSOインダストリアル株式会社を吸収合併したことにより連結子会社はなくなっています。」 — 持株会社/連結範囲の変化（全持分譲渡・吸収合併により連結子会社なし）
- 「給水装置事業では水道用高密度ポリエチレン管に対応した継手「QHP継手」や新型吸排気弁「HS-6」などの製品開発を実施。」 — 給水装置事業における製品開発（QHP継手、HS-6等）
- 「給水装置事業は道路の配水管本管から住宅敷地内へ上水道を引き込む水道用給水装置（サドル付分水栓・止水栓・各種継手類等）を製造・販売。」 — 給水装置事業の内容（道路本管から敷地内へ引き込む給水装置の製造・販売）
- 「DX化の推進を通じた業務の自動化・省人化、並びに生産性向上を図る施策を推進。」 — DX化による業務自動化・省人化など生産性向上の取り組み
- 「住宅・建築設備事業は上水道を屋内で使用するための給水・給湯配管部材・床暖房部材・ユニット化した配管システム等を製造・販売。」 — 住宅・建築設備事業の内容（給水・給湯配管部材、床暖房部材、ユニット化配管システム等の製造・販売）
- 「商品販売事業は給水装置事業・住宅・建築設備事業に関連する仕入商品を販売しています。」 — 商品販売事業の内容（給水装置事業・住宅・建築設備事業に関連する仕入商品の販売）
- 「既存顧客基盤を活かし、地域別営業活動を強化。空調分野への展開や床暖房事業とのシナジーを確実に実現することを目指す。」 — 地域別営業活動の強化や空調分野・床暖房事業とのシナジー目標
- 「人口減少・新設需要の低下、住宅市場の変動、物価高騰の影響があり、住宅・建築設備分野での需要に影響。」 — 住宅・建築設備分野での需要低下や物価高騰等の事業環境
- 「地震・自然災害はリスクとして認識されており、BCPの策定・運用が適切に行われる体制を整備。」 — 地震・自然災害リスクに対するBCP策定・運用の記載
- 「主要な営業拠点は全国に27箇所」 — 営業拠点は全国に27箇所
- 「2025年1月 前澤給装（南昌）有限公司の全持分を譲渡」 — 前澤給装（南昌）有限公司の全持分譲渡
- 「2023年4月 前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併」 — 前澤リビング・ソリューションズ株式会社の吸収合併

### サステナビリティ・気候変動（CO2、規制、リスク/機会）

- 「CO2排出量削減目標を設定（中長期）：2014年を基準年とし、2031年3月までにScope1+2の排出量を50%削減する目標。」 — CO2排出量削減目標（2014年基準、2031年3月までにScope1+2で50%削減）
- 「TCFD対応を推進。気候変動対策として複数のシナリオ（1.5–2℃、4℃）を想定し、リスクと機会を評価。」 — TCFD対応（複数シナリオで気候変動のリスク・機会を分析）
- 「CO2排出量削減に関する法規制・炭素税等の動向がコストに影響。再生可能エネルギーの導入等の対応を推進。」 — 炭素税等の規制動向がコストに影響し、再エネ導入等で対応
- 「気候変動対策・環境配慮型製品の需要拡大等、長期的機会も存在。サステナビリティ推進は競争力の源泉として位置づけられている。」 — 環境配慮型製品需要の拡大等の機会と、サステナビリティ推進の位置づけ
- 「主要原材料として銅の価格が高騰」 — 主要原材料としての銅価格の高騰
- 「気候関連リスク対策としてBCPの整備、再生可能エネルギーの導入、環境負荷低減型製品の開発を実施。」 — 気候関連リスク対策（BCP、再生可能エネルギー、環境負荷低減型製品開発）
- 「再生可能エネルギーの導入等の対応を推進。」 — 再生可能エネルギー導入等の推進
- 「銅は主要原材料として挙げられ、価格変動リスクの要因として認識されています。」 — 主要原材料（銅）に関する価格変動リスク
- 「円安の停滞により調達コストが上昇している状況が記載されています。」 — 円安等により調達コストが上昇する状況

### 研究開発・製品技術・知財/認証（技術面の取り組み）

- 「研究開発投資374百万円。重点分野は給水装置事業・住宅・建築設備事業の製品開発・材料・成形技術の開発。」 — 研究開発投資374百万円と重点分野（製品開発、材料・成形技術）
- 「水道用高密度ポリエチレン管に対応した継手「QHP継手」」 — 水道用高密度ポリエチレン管対応の継手「QHP継手」
- 「国内産業財産権143件、出願中23件（2026年3月31日現在）。」 — 国内産業財産権の件数（総数143件、出願中23件）
- 「新型吸排気弁「HS-6」」 — 新型吸排気弁「HS-6」
- 「架橋ポリエチレン管関連部材・配管システム（住宅・建築設備事業に関連）」 — 架橋ポリエチレン管関連部材・配管システム（住宅・建築設備事業）
- 「メータユニットの小型化・軽量化」 — メータユニットの小型化・軽量化
- 「ISO 9001認証：福島工場が認証を取得（1997年11月）」 — ISO 9001認証（福島工場が認証取得）
- 「ISO 14001認証：環境マネジメントシステムの認証取得（2002年1月）」 — ISO 14001認証（環境マネジメントシステムの認証取得）
- 「基礎研究としてボールバルブのオール樹脂化に関する評価を完了。」 — ボールバルブのオール樹脂化に関する基礎研究の評価完了
- 「・ISO 9001認証：福島工場が認証を取得（1997年11月）」 — ISO 9001認証（福島工場が認証取得）
- 「・ISO 9001認証：福島工場が認証を取得（1997年11月）
・ISO 14001認証：環境マネジメントシステムの認証取得（2002年1月）」 — ISO 9001・ISO 14001の認証取得（両方の記載まとめ）
- 「住宅・建築設備事業では材料配合の基礎研究を継続。」 — 住宅・建築設備事業における材料配合の基礎研究の継続
- 「給水装置事業に係るボールバルブのオール樹脂化に関する評価を完了（開発段階、今後の投入見込みあり）」 — ボールバルブのオール樹脂化評価完了（オール樹脂化に関する評価）
- 「1999年7月 福島工場がJIS表示許可工場に認定」 — 福島工場がJIS表示許可工場に認定

### 設備投資・物流/生産拠点（投資計画・拠点名）

- 「総額1,604百万円を設備投資として実施。内訳は給水装置事業358百万円、住宅・建築設備事業103百万円、全社共通資産1,143百万円。」 — 総額1,604百万円の設備投資と内訳（給水装置358、住宅・建築設備103、全社共通1,143）
- 「福島工場 金型製作: 投資総額536百万円、着手2026年4月、完了2027年3月
福島工場 生産機械等の更新: 投資総額511百万円、着手2026年4月、完了2027年3月」 — 福島工場の設備計画（ギ型製作536百万円、更新511百万円、着手/完了時期）
- 「埼玉物流センター新倉庫設置: 投資総額987百万円、着手2025年2月、完了2026年7月、資金調達は自己資金」 — 埼玉物流センター新倉庫設置（投資総額987百万円、自己資金、着手/完了時期）
- 「福島工場 金型製作: 投資総額536百万円、着手2026年4月、完了2027年3月」 — 福島工場の設備計画（ギ型製作536百万円、着手/完了時期）
- 「福島工場 生産機械等の更新: 投資総額511百万円、着手2026年4月、完了2027年3月」 — 福島工場の設備計画（生産機械等更新511百万円、着手/完了時期）
- 「埼玉物流センター新倉庫設置」 — 埼玉物流センター新倉庫設置（拠点・投資の言及）
- 「福島物流センター等4拠点」 — 福島物流センター等4拠点

### ガバナンス・人材・株主還元（制度・体制）

- 「期末配当1株あたり33円（うち記念配当1円50銭は従来方針の範囲外）」 — 期末配当：1株あたり33円（記念配当1円50銭の位置づけ）
- 「2026年6月25日開催予定の定時株主総会で取締役6名（うち社外取締役2名）となる予定」 — 取締役6名体制（予定）（うち社外取締役2名）
- 「女性管理職登用目標を2031年3月までに係長級で10％以上（現在4.2％）」 — 女性管理職登用目標（2031年3月までに係長級女性比率10%以上、現在4.2%）
- 「任意の諮問機関として「指名委員会」「報酬諮問委員会」を設置（独立社外取締役を過半数とする構成）。」 — 任意の諮問機関として指名委員会・報酬諮問委員会を設置
- 「株主優待制度として、200株以上2,000株未満で1年以上保有の場合「選べるe-GIFT」3,000円分、2,000株以上で1年以上保有の場合「選べるe-GIFT」10,000円分を贈呈。」 — 株主優待制度（保有株数・継続期間に応じて選べるe-GIFTを贈呈）
- 「テレワーク・フレックスタイム・介護休業等の制度整備を実施。」 — 柔軟な働き方等の制度整備（テレワーク、フレックスタイム、介護休業等）