# 前澤給装工業（6485） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6485/disclosure/20261111572566
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6485

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、前年同期に子会社吸収合併に伴う特別利益があった反動で中間純利益は減少しました。通期業績予想は修正され、年間配当予想は前期の63円から60円に減額されています。

## 会社が挙げた理由

中間純利益の減少は、前中間会計期間にＱＳＯインダストリアル株式会社の吸収合併に伴う特別利益を計上したこと等によるものです。売上高・営業利益の増加については、価格改定の影響による販売増、製品提案、販売価格への原材料・エネルギー・輸送コストの反映などが挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":16436,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":1479,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 経常利益: {"value":1633,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1094,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.3}
- １株当たり当期純利益: 53円98銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":86.1,"前期末":85.6}
- 総資産: {"value":47153,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":40594,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":649,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1083,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1190,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8113,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33100,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":2770,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"経常利益":{"value":3050,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"純利益":{"value":2220,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.3}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":33100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2770,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3050,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2220,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":63,"revised_forecast":60,"change":-3,"change_rate":-4.8,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"給水装置事業":{"value":8841,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"住宅・建築設備事業":{"value":6319,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"商品販売事業":{"value":1276,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}}
- セグメント別利益: {"給水装置事業":{"value":2623,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"住宅・建築設備事業":{"value":1069,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"商品販売事業":{"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.1}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":441,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当中間期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":1,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":10,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":21500000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1447145,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 給水装置事業では価格改定の影響による仮需を主体とした販売増、住宅・建築設備事業では新設住宅着工戸数の持ち直しや品薄懸念による需要、商品販売事業では樹脂商品の販売増があった一方、鋳鉄商品の販売が減少しました。利益面では、銅・原油・ナフサ価格などの原材料コスト上昇があったものの、売上高の増加や販売価格への反映が寄与しました。中間純利益は、前年同期の吸収合併に伴う特別利益の反動で減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「16,436」百万円、通期予想は「33,100」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「1,479」百万円、通期予想営業利益は「2,770」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比4.4％増」、営業利益「同5.5％増」、経常利益「同6.9％増」、中間純利益「同34.3％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「16,436」百万円、前年同期比「4.4％増」、営業利益「1,479」百万円、同「5.5％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,479」百万円、経常利益「1,633」百万円、中間純利益「1,094」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「2,770」百万円、対前期増減率「1.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当「63.00」円、2027年3月期予想「60.00」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 1」百万円、特別損失「固定資産除却損 10」百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間損益計算書の「減損損失」は当中間会計期間で「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は給水装置事業「前年同期比2.9％増」、住宅・建築設備事業「同4.9％増」、商品販売事業「同18.1％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高「16,436」百万円・営業利益「1,479」百万円、前年同期の売上高「15,739」百万円・営業利益「1,402」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期「86.1％」、前期末「85.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「649」百万円、前年同期「1,021」百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「2026年４月に実施した価格改定の影響」、銅価格の高騰、原油・ナフサ価格の高騰、「販売価格への適切な反映」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各要因の説明はあるが、要因別の金額または数量の分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価高騰やエネルギーコストの上昇、為替・金利の変動」と、「提案活動に注力」「販売価格への適切な反映」「暖房分野の販売強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらの結果、当中間会計期間における経営成績は」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」および売上高「16,436」百万円、営業利益「1,479」百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢」「主要原材料である銅の価格」「原油・ナフサ価格」「エネルギーコスト」「為替・金利の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年３月期中間期は連結業績を開示しておりましたが、2026年３月期第１四半期より非連結での業績を開示しております。そのため、2026年３月期中間期の対前年中間期増減率を記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新設住宅着工戸数は低下傾向」「一定の水準まで持ち直し」と定性的に記載されている。」）