# 前澤給装工業（6485） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6485/disclosure/20260806512913
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6485

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、価格改定や販売増を背景に売上高と営業利益が前年同期を上回った。一方、前年同期に子会社合併に伴う特別利益があった反動で、四半期純利益は減少し、通期予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

価格改定の販売価格への反映、給水装置の販売増、新設住宅着工戸数の持ち直しや品薄懸念による需要、樹脂商品の販売増により売上高が増加した。四半期純利益の減少は、前年同期に子会社の吸収合併に伴う特別利益を計上したこと等による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":8571,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- 営業利益: {"value":885,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7}
- 経常利益: {"value":975,"unit":"百万円","yoy_pct":32.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":653,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.6}
- １株当たり当期純利益: 32円09銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.7,"前期末":85.6}
- 総資産: {"value":47189,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39988,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32400,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":-1},"経常利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":63,"revised_forecast":60,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":209,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":9,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年8月6日開催の取締役会で、自己株式400,000株を上限、取得価額総額642,000,000円を上限として、2026年8月7日にToSTNeT-3で取得することを決議。理由は資本効率の向上及び株主還元の拡充。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 21500000
- 期末自己株式数: 1142071
- 業績の増減要因: 給水装置事業は2026年4月の価格改定による仮需を主体とした販売増、住宅・建築設備事業は新設住宅着工戸数の持ち直し及び中東情勢に伴う品薄懸念による需要、商品販売事業は樹脂商品の販売増。利益は売上高の増加が寄与した一方、銅・原油・ナフサ等の価格高騰によるコスト負担があった。四半期純利益は前年同期の吸収合併に伴う特別利益の反動で減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高8,571百万円、通期予想32,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益885百万円、通期予想2,700百万円。売上高8,571百万円、通期予想32,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比11.1％増、営業利益31.7％増、経常利益32.4％増、四半期純利益35.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高8,571百万円（前年同期7,717百万円）、営業利益885百万円（前年同期672百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益885百万円、経常利益975百万円、四半期純利益653百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想2,700百万円、対前期増減率△1.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金63.00円、2027年3月期予想60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には過年度実績と今期予想のみが記載され、株主還元方針の数値目標はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益」1百万円、特別損失「固定資産除却損」9百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失として記載されているのは「固定資産除却損」9百万円である。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「給水装置事業、住宅・建築設備事業、商品販売事業の売上高・セグメント利益はいずれも前年同期比増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高8,571百万円、営業利益885百万円。前年同期は売上高7,717百万円、営業利益672百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期84.7%、前期末85.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「2026年4月に実施した価格改定の影響」、「銅の価格や電気等のエネルギー費、輸送コスト等を注視し、適切に販売価格に反映」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について価格改定、需要、商品構成、コスト負担などの説明はあるが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の影響を受けた物価高騰やエネルギーコストの上昇、為替・金利変動」と、自社の「提案活動」「販売価格に反映」「販売強化」「事業体制の効率化」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は、概ね当初計画通りの推移」、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の第1四半期実績と、売上高8,571百万円、営業利益885百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢」、「主要原材料である銅の価格」、「原油・ナフサ価格」、「為替・金利変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年3月期第1四半期は連結業績を開示しておりましたが、2026年3月期第1四半期より非連結での業績を開示しております。そのため、2026年3月期第1四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙は「非連結」であり、「期中における連結範囲の重要な変更：有」とする記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年8月6日開催の取締役会において、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明は販売増や住宅着工戸数の持ち直しに言及しているが、店舗数・数量・件数などの具体的なKPI数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標・進捗・位置づけに関する記載はない。」）