# 前澤給装工業（6485） 当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収への対応方針）の継続について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6485/disclosure/20260520542158
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-20
Komoriの読み（0-100）: 21
企業ページ: https://komori.app/company/6485

## 何が変わったか

既存の買収への対応方針を、2026年6月25日開催予定の定時株主総会での承認を条件に、3年間を上限として継続する。大量買付者などの議決権を、対抗措置の承認要件の計算から除外できる場合を明確化した。

## 会社が挙げた理由

大量買付けに際して株主が適切に判断できるよう必要な情報と時間を確保し、取締役会が代替案を提示したり大量買付者と交渉したりできるようにするため。また、企業価値や株主共同の利益を損なう不適切な大量買付行為を抑止するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収への対応方針）／本プラン
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本プランが継続される時点においては、対抗措置自体は行われませんので、株主および投資家の皆様の法的権利または経済的利益に直接具体的な影響が生じることはありません。
- 取締役会決議日: 2026年5月20日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年6月25日（予定。本定時株主総会における承認可決を条件）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置。3名以上で構成し、社外取締役・社外監査役・社外有識者から選任する。本プラン継続後は、社外取締役の飯島康夫氏、社外監査役の伊藤広樹氏および櫻井秀憲氏が就任する予定。
- 実行の前提条件: 2026年6月25日開催予定の第70期定時株主総会で、出席株主の議決権の過半数の賛成を得ること。対抗措置を発動する場合には、所定の大量買付行為に該当すること、独立委員会への諮問・勧告の尊重、場合によっては株主意思確認総会の承認が前提となる。
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「当社が特定の第三者から当社株式の大量買付けを行う旨の提案を受けている事実はありません。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「当社が特定の第三者から当社株式の大量買付けを行う旨の提案を受けている事実はありません。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収への対応方針）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月31日現在の当社の大株主の状況については、別紙５のとおりです。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「当社が特定の第三者から当社株式の大量買付けを行う旨の提案を受けている事実はありません。」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「（コード番号：6485 東証スタンダード市場）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本プランが継続される時点においては、対抗措置自体は行われませんので、株主および投資家の皆様の法的権利または経済的利益に直接具体的な影響が生じることはありません。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「直接具体的な影響が生じることはありません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本プランにおける対抗措置として、原則として、別紙２『前澤給装工業株式会社 新株予約権の要項』に従った本新株予約権の無償割当を行います。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本プランが継続される時点においては、対抗措置自体は行われません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「現プランからの主な変更点は以下のとおりです。① 対抗措置の実施についての承認を議案とする株主総会…大量買付者…の議決権を、その承認可決要件の計算から除外して取り扱う場合があることを明確化いたしました。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「当社が特定の第三者から当社株式の大量買付けを行う旨の提案を受けている事実はありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「大量買付行為の対価の額の算定根拠」は、大量買付者から提出を求める情報として記載されているにとどまる。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「当社が特定の第三者から当社株式の大量買付けを行う旨の提案を受けている事実はありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本プランにおける対抗措置として、原則として…本新株予約権の無償割当を行います。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「大量買付行為の資金の裏付け」は、大量買付者に提供を求める情報として記載されている。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当社が特定の第三者から当社株式の大量買付けを行う旨の提案を受けている事実はありません。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社が特定の第三者から当社株式の大量買付けを行う旨の提案を受けている事実はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は大量買付者から財務内容の提供を求める手続を定めているが、特定の対象会社の財務数値は記載していない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「当社が特定の第三者から当社株式の大量買付けを行う旨の提案を受けている事実はありません。」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社が特定の第三者から当社株式の大量買付けを行う旨の提案を受けている事実はありません。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大量買付行為の後の当社グループの経営方針…事業計画…従業員…の処遇方針」は大量買付者に提供を求める情報として記載されている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの」および「その保有する当社株式の価値が希釈化することになります。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本定時株主総会は、2026年６月25日開催予定」および「本プランの有効期間は、2026年６月25日から」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件として」および「本プランの有効期間は、2026年６月25日から３年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件として」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社は、当社取締役会から独立した組織として…独立委員会を設置することといたします。」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 少数株主の同意要件（原文: 「「大量買付者および独立委員会が…大量買付者と特別の利害関係を有すると認める者の議決権を、その承認可決要件の計算から除外して取り扱う場合があります。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社が特定の第三者から当社株式の大量買付けを行う旨の提案を受けている事実はありません。」」）