# 前澤給装工業（6485） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6485/disclosure/20260513528984
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6485

## 何が変わったか

子会社の吸収合併に伴って連結決算から個別決算へ移行しました。売上高はほぼ横ばいでしたが営業利益は減少し、吸収合併に伴う特別利益などにより当期純利益は増加しました。

## 会社が挙げた理由

銅価格、賃金、エネルギー費、輸送コストなどの上昇や住宅需要の低下が利益を押し下げました。一方、販売価格改定、暖房分野の販売強化、事業体制の効率化、吸収合併に伴う特別利益などが影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":31683,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 営業利益: {"value":2727,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.2}
- 経常利益: {"value":2982,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2683,"unit":"百万円","yoy_pct":32.6}
- １株当たり当期純利益: 130.89円
- 売上高営業利益率: 8.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"85.6%","前期末":"86.4%"}
- 総資産: {"value":47573,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":40730,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2450,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-952,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1884,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9737,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32400,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":-1},"経常利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":63,"revised_forecast":60,"change":-3,"change_rate":-4.8,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2026年3月期":"48.1%","2027年3月期予想":"61.1%"}
- 株主還元方針: 普通配当は純資産配当率（DOE）3％程度を目安とし、安定性・継続性に配慮した累進配当
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":762,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":4,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":36,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":168,"unit":"百万円"},{"項目":"抱合せ株式消滅差益","value":543,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":27,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"社名":"ＱＳＯインダストリアル株式会社（吸収合併）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 21,500,000株
- 期末自己株式数: 1,142,071株
- 業績の増減要因: 給水装置事業では配水管布設替工事への納入確保、耐震性・施工性に優れた製品の提案、販売価格へのコスト反映を進めたが、銅価格や資材価格・賃金の上昇と住宅需要の伸び悩みが影響した。住宅・建築設備事業では暖房部材の販売効果や販売価格改定効果があった一方、新設住宅着工戸数の低下とコスト増が影響した。商品販売事業では樹脂商品の販売が低下したが鋳鉄商品の販売が増加した。当期純利益には吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益などの特別利益が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績欄も「2026年３月期の業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.1％増、営業利益は14.2％減、経常利益は10.7％減、当期純利益は32.6％増です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年３月期の売上高は31,683百万円、前年同期比0.1％増、営業利益は2,727百万円、同14.2％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,727百万円、経常利益2,982百万円、当期純利益2,683百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年３月期営業利益は2,727百万円、2027年３月期通期予想は2,700百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年３月期の年間配当は63.00円、2027年３月期予想は60.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「普通配当につきましては、純資産配当率（ＤＯＥ）３％程度を目安」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は749百万円で、固定資産売却益36百万円、投資有価証券売却益168百万円、抱合せ株式消滅差益543百万円です。特別損失合計は31百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書の特別損失に「減損損失 4」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「給水装置事業は売上高1.2％減・利益5.6％減、住宅・建築設備事業は売上高1.4％減・利益3.7％減、商品販売事業は売上高4.2％増・利益10.2％増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「注記に「2025年３月期の自己資本当期純利益率、総資産経常利益率及び売上高営業利益率は記載しておりません」とあります。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年３月期85.6％、2025年３月期86.4％です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主要原材料である銅の価格や電気等のエネルギー費、輸送コスト等を注視し、適切に販売価格に反映」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「銅価格が高騰」「新設住宅着工戸数が低下傾向」「全般的なコストは増加傾向」などが記載されていますが、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「銅価格が高騰」「新設住宅着工戸数が低下傾向」、施策として「販売価格に反映」「暖房分野の販売強化」「事業体制の効率化」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績につきましては…予想しております」とし、「実際の業績と大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載され、売上高31,683百万円、営業利益2,727百万円などの数値があります。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢による影響等を受け、原材料・エネルギーコストが高騰し、それに伴い物価高及び消費マインドが低下」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年４月１日付けで…ＱＳＯインダストリアル株式会社を吸収合併」「第１四半期会計期間より非連結決算へ移行」「前期との比較表示は行っておりません」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」と記載されています。」）