# 前澤給装工業（6485） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6485/disclosure/20251111595332
種別: 決算
開示日: 2025-11-11
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6485

## 何が変わったか

2025年4月1日の子会社吸収合併により、当期から連結決算から非連結決算へ移行し、前年同期との単純比較は開示されていません。中間期は売上高157億39百万円、営業利益14億2百万円となり、通期業績予想は修正されました。

## 会社が挙げた理由

ＱＳＯインダストリアル株式会社を吸収合併したため、第1四半期会計期間から非連結決算へ移行しました。業績面では、販売価格への適切な反映や暖房部材販売が寄与した一方、新設住宅需要の低下、銅価格・エネルギー費・輸送コストの高止まりなどが影響しました。また、吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益などの特別利益が中間純利益を押し上げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":15739,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1402,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1528,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1664,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 80.69円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":86.2,"前期末":86.4}
- 総資産: {"value":46563,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":40135,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1021,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-134,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1273,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9737,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.1},"経常利益":{"value":2920,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5},"純利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":32000,"yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":2700,"yoy_pct":-15.1},"経常利益":{"value":2920,"yoy_pct":-12.5},"純利益":{"value":2600,"yoy_pct":28.5}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":57,"revised_forecast":60,"change":3,"change_rate":5.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":307,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":4,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":36,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":153,"unit":"百万円"},{"項目":"抱合せ株式消滅差益","value":543,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":26,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"社名":["ＱＳＯインダストリアル株式会社"]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":21500000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1141922,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ＱＳＯインダストリアル株式会社の吸収合併に伴う非連結決算への移行。給水装置事業では新設住宅需要の伸び悩み、前澤給装（南昌）有限公司の主要生産品の国内販売終了、銅価格高止まりなどが減収・減益要因となった。住宅・建築設備事業では暖房部材販売と販売価格改定が増収・増益に寄与し、商品販売事業では鋳鉄商品の販売増加が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2026年３月期中間期」の売上高は15,739百万円、「通期」の売上高予想は32,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は1,402百万円、通期営業利益予想は2,700百万円。中間期の売上高は15,739百万円、通期売上高予想は32,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高0.1％増加、営業利益11.5％減少、経常利益8.5％減少、中間純利益は…特別利益により49.4％増加」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高0.1％増加、営業利益11.5％減少」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,402百万円、経常利益1,528百万円、中間純利益1,664百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,700百万円、対前期増減率「△15.1」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は57.00円、2026年3月期予想は60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計733百万円、特別損失合計31百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間損益計算書の特別損失に「減損損失4」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「給水装置事業は売上高2.4％減・利益8.0％減、住宅・建築設備事業は売上高3.0％増・利益2.7％増、商品販売事業は売上高3.7％増・利益4.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高は15,739百万円、営業利益は1,402百万円。「売上高0.1％増加、営業利益11.5％減少」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期86.2％、2025年3月期86.4％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主要原材料である銅価格の高止まりの影響が継続」「適切に販売価格に反映させ収益を確保」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「銅価格、住宅需要、暖房部材販売、販売価格改定などの要因説明はあるが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価の継続的な上昇、米国による通商政策、円安…資源価格の高騰」と、「提案活動に注力」「販売価格に反映」「暖房分野の販売強化」「事業体制の効率化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年4月1日～2025年9月30日」、売上高15,739百万円、営業利益1,402百万円、通期予想の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による通商政策、円安や不安定な国際情勢の長期化による資源価格の高騰等、依然として先行き不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期会計期間より非連結決算へ移行」「前年同期との比較分析は行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）