# 前澤給装工業（6485） 「中期経営計画2029」の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6485/disclosure/20250807534847
種別: 経営計画
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6485

## 何が変わったか

2026年3月期から2030年3月期を対象とする新しい「中期経営計画2029」を策定し、2029年度の売上高335億円、営業利益38億円、営業利益率11.5％以上、ROE7％以上を目標に掲げた。株主還元方針も、配当性向50％目安からDOE3％・累進配当へ変更する。

## 会社が挙げた理由

現中期経営計画が2025年3月期に最終期となるため現計画を振り返り、会社を取り巻く環境認識に基づいて、企業価値向上と持続的成長の実現に向けて新計画を策定した。DOE導入については、短期的な利益変動の影響を受けにくくするためとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2029
- 計画期間: 2026年３月期から2030年３月期まで
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"319億円（2024年度実績）／320億円（2025年度見込み）","revised_forecast":"335億円（2029年度目標）","change":"+16億円（2024年度比）","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"30億円（2024年度実績）／22億円（2025年度見込み）","revised_forecast":"38億円（2029年度目標）","change":"+8億円（2024年度比）","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"9.5％（2024年度実績）／7.0％（2025年度見込み）","revised_forecast":"11.5％以上（2029年度目標）","change":"+2.0P以上（2024年度比）","change_rate":"not_disclosed","unit":"％／ポイント"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"6.04％（2024年度実績）／5.0％（2025年度見込み）","revised_forecast":"7.0％以上（2029年度目標）","change":"+0.96P以上（2024年度比）","change_rate":"not_disclosed","unit":"％／ポイント"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2026年3月期の配当から、純資産配当率（DOE）3％と累進配当を基本とする。変更前は連結配当性向50％（目安）。対象期間は2026年3月期以降。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株式の評価向上とPBRの更なる改善を目指す。PBRの数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 既存事業の強化を図る、DX化の推進を図る、次世代の成長ドライバーを創出する、経営基盤の強化を図る、サステナビリティの推進を図る
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高305億円、営業利益26億円／営業利益率8.5％、ROE5％以上","revised_forecast":"売上高319億円、営業利益30億円／営業利益率9.5％、ROE6.04％","change":"売上高+14億円、営業利益+4億円／+1.0P、ROE+1.04P","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円、％、ポイント"}
- 見直し・取り下げの理由: 現中期経営計画が2025年3月期に最終期となることから現計画の振返りを行い、当社を取り巻く環境の認識に基づき、企業価値向上と持続的成長の実現に向けて新たに策定した。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウィルス蔓延（計画策定時に想定していなかった外的要因）、ロシアによるウクライナ侵攻（計画策定時に想定していなかった外的要因）、様々な要因により予想と異なる結果になる可能性
- 取締役会決議日: 2025年８月７日
- 公表日: 2025年８月７日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2026年３月期から2030年３月期までを対象とした中期経営計画を策定し、本日開催の取締役会において決議いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年３月期から2030年３月期までを対象」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年３月期から2030年３月期まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現中期経営計画が2025年3月期に最終期となることから、現計画の振返りを行うとともに、当社を取り巻く環境の認識に基づき、企業価値向上と持続的成長の実現に向け、新たに『中期経営計画2029』を策定いたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標表には「2025年度（見込み）」があるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新たに『中期経営計画2029』を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高『335億円』、営業利益『38億円』、営業利益率『11.5％』、ＲＯＥ（自己資本利益率）『7.0％』を目指します」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「数値目標表に「2024年度（参考）」「2025年度見込み」「2029年度目標」「増減（増減率）」が並んでいる。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「319億円」から「335億円」、営業利益「30億円」から「38億円」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「目標として示されているのは「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」であり、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人財の育成」「再生可能エネルギーの導入」などの施策記載はあるが、数値目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の数値目標と重点施策の記載はあるが、為替・市場成長率・原材料価格等の前提数値の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「結果的には、計画の目標数値は、全項目で上回ることができました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「最終年度目標」と「2025年3月期実績」を、売上高、営業利益／営業利益率、ROEごとに記載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標と実績は記載されているが、従前の最終年度目標の継続・変更に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「計画の目標数値は、全項目で上回ることができました」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株式の評価向上」「PBRの更なる改善」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「純資産配当率（DOE）3％、累進配当」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料には「過去3年間の経営指標」として設備投資額が記載されているが、計画期間の投資計画は記載されていない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務目標としてROEは示されているが、自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eの記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRの更なる改善」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「重点施策として「既存事業の強化を図る」「次世代の成長ドライバーを創出する」と記載されているが、事業ポートフォリオ変更の具体的記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「既存事業の強化を図る」「DX化の推進を図る」「次世代の成長ドライバーを創出する」など5つの重点施策を掲げている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「前計画の施策として「QSOインダストリアル株式会社を吸収合併」「前澤給装（南昌）有限公司の事業譲渡」と記載されているが、新計画のM&A方針は記載されていない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年３月期から2030年３月期まで」の計画期間は示されているが、施策別の工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2029年度も見据えた持続的な成長への取組みを推進してまいります」および「実際に様々な要因により予想と異なる結果になる可能性がある」」）