# 前澤給装工業（6485） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6485/disclosure/20250807534809
種別: 決算
開示日: 2025-08-07
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企業ページ: https://komori.app/company/6485

## 何が変わったか

完全子会社の吸収合併に伴い、2026年3月期第1四半期から連結決算から非連結決算へ移行し、前年同期との単純比較ができなくなりました。通期業績予想は据え置く一方、年間配当予想は60円に修正されています。

## 会社が挙げた理由

ＱＳＯインダストリアル株式会社を吸収合併したため、非連結決算へ移行しました。配当予想の修正については、別途公表した「配当政策の基本方針変更（ＤＯＥ・累進配当）および配当予想修正（増配および記念配当）に関するお知らせ」を参照するよう記載されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":7717,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":672,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":736,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1013,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 48円89銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":85.8,"前期末":86.4}
- 総資産: {"value":46061,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39527,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":2250,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.2},"経常利益":{"value":2420,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.5},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":57,"revised_forecast":60,"change":3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":139,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":36,"unit":"百万円"},{"項目":"抱合せ株式消滅差益","value":543,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":26,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 除外1社：ＱＳＯインダストリアル株式会社（吸収合併により非連結決算へ移行）
- 重要な後発事象: 自己株式の取得。2025年8月7日開催の取締役会で、普通株式を450,000株（上限）、取得価額総額591,750,000円（上限）として、2025年8月8日にToSTNeT-3で取得することを決議。理由は資本効率の向上及び株主還元の拡充。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 21500000
- 期末自己株式数: 762385
- 業績の増減要因: 吸収合併に伴う非連結決算への移行により前年同期との比較分析は行っていない。給水装置事業では配水管布設替工事向け納入、耐震性・施工性に優れた製品の提案、販売価格へのコスト反映に注力し、住宅・建築設備事業では不採算取引の抑制、暖房分野の販売強化、事業体制の効率化を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「7,717」百万円、通期予想は「32,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「672」百万円、通期予想は「2,250」百万円。売上高は「7,717」百万円、通期予想は「32,000」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高1.4％減少、営業利益11.3％減少、経常利益7.0％減少、四半期純利益は…特別利益により92.3％増加」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高1.4％減少、営業利益11.3％減少」。また「前年同四半期との比較分析は行っておりません」と記載。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「672」百万円、経常利益「736」百万円、四半期純利益「1,013」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「57.00」円、2026年3月期予想は「60.00」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「固定資産売却益36」百万円、「抱合せ株式消滅差益543」百万円。特別損失「固定資産除却損26」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、給水装置事業「10.7％減少」、住宅・建築設備事業「15.2％増加」、商品販売事業「8.0％減少」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高と営業利益の金額・増減率が示されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「85.8」%、前期末は「86.4」%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントの売上高・利益と増減率は記載されている一方、要因については「販売が順調に増加」「コストは増加傾向」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価の継続的な上昇」「米国による通商政策」「資源価格の高騰」。施策として「販売価格に反映」「提案活動に注力」「暖房分野の販売強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期累計期間の業績は、概ね当初計画通り」とする一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年6月30日」、業績数値や「2025年6月30日」時点の財政状態が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「主要原材料である銅の価格や電気等のエネルギー費、輸送コスト等」「米国による通商政策」「新設住宅着工戸数の低下傾向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年4月1日付けで…ＱＳＯインダストリアル株式会社を吸収合併」「前年同四半期との比較分析は行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象の注記（自己株式の取得）」および「2025年8月7日開催の取締役会…自己株式を取得すること…を決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）