# 前澤給装工業（6485） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6485/disclosure/20250724519132
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-24
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企業ページ: https://komori.app/company/6485

## 何が変わったか

役員3名と従業員51名に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式20,463株を処分することを取締役会で決議した。対象者は一定期間、株式を譲渡できず、条件を満たした場合に制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図る中長期的なインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めるため。また、当社の業績その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式20,463株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,240円
- 発行価額の総額: 25,374,120円
- 調達する資金の額: 本金銭報酬債権25,374,120円を現物出資するため、払込金額の総額25,374,120円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年8月22日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。専用口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加はnot_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会直前営業日（2025年7月23日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,240円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 取締役は払込期日から、当社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれの地位も退任・退職する日又は対象事業年度の有価証券報告書等が提出される日のいずれか遅い日まで。従業員は払込期日から、当社の従業員その他取締役会で定める地位を退職する日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が払込期日から最初に到来する定時株主総会終結時まで継続して当社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったこと。正当な理由または死亡による退任・退職の場合は在籍期間に応じて一部解除。組織再編等の場合は所定の計算方法により一部解除。
- 無償取得の事由: 対象取締役が最初に到来する定時株主総会終結時までに正当な理由なく退任・退職した場合。解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等で譲渡制限解除後も解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役を除く）3名・7,257株、当社従業員51名・13,206株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権25,374,120円。取締役向け報酬枠は年額30百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2021年6月25日開催の定時株主総会で、取締役向け金銭報酬債権の総額年額30百万円以内、発行・処分株式数年50,000株を上限とすること等の承認を取得。今回の処分は取締役会で決議。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、…自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「当社普通株式20,463株／自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年5月20日付「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」／本制度に基づき」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的なインセンティブを与えるとともに、…価値共有を進める事を目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額25,374,120円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役3名及び当社従業員51名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社従業員51名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社取締役3名及び当社の従業員51名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年7月23日の…終値である1,240円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき1,240円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「退任若しくは退職する日…までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2021年6月25日開催の…定時株主総会において、…ご承認をいただいております」）