# 前澤給装工業（6485） 法定事後開示書類（合併）（ＱＳＯインダストリアル株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6485/disclosure/20250409511297
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-04-09
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6485

## 何が変わったか

前澤給装工業株式会社が、完全子会社だったＱＳＯインダストリアル株式会社を2025年4月1日付で吸収合併し、同社の資産・負債など一切の権利義務を引き継ぎました。合併後の法定手続の完了状況を報告しています。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の組織再編として吸収合併を実施したこと、および会社法・会社法施行規則に基づく事後開示であること以外に、実施理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 前澤給装工業株式会社を吸収合併存続会社、ＱＳＯインダストリアル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: 両社の取締役会
- 決定日: 2024年12月20日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2025年4月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: 2025年4月1日以後（効力発生日以後）
- 金額: 資産合計846,698千円、負債合計287,639千円、純資産合計559,059千円（ＱＳＯインダストリアル株式会社、2024年3月31日現在）
- 数量・規模: 発行済普通株式22,500株；合併対価の交付なし
- 業績への影響: 本吸収合併による業績・財務への具体的な影響額はnot_disclosed。吸収合併存続会社の債務履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていないと記載
- 理由: 完全親子会社間の無対価合併として実施
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第789条、会社法第796条第2項、会社法第799条、会社法第921条、会社法第782条第1項、会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条・第182条・第200条
- 関連する過去の開示: 2024年12月20日付吸収合併契約書および吸収合併に係る事前開示書類
- 今後の予定: not_disclosed（効力発生日および変更登記は既に完了）

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「吸収合併に係る事後開示書類」「業績予想の修正」や「特別損失」の記載はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「吸収合併存続会社」「吸収合併消滅会社」として合併を行ったと記載。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継しました。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく事後備置書類」「変更の登記をした日」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日を効力発生日」「2025年4月2日」「資産の部合計846,698千円」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年2月7日」「2025年4月1日」「2025年4月2日」「負債の部の合計287,639」「純資産の部合計559,059」。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく事後備置書類」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ＱＳＯインダストリアル株式会社を吸収合併消滅会社」と記載。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年4月1日を効力発生日」「2025年4月2日」に変更の登記。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年12月20日付で…吸収合併契約」「2025年4月1日を効力発生日として…行いました」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「その他吸収合併に関する重要な事項　該当事項はありません」。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年12月20日付で…吸収合併契約を締結」。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「吸収合併に係る事後開示書類」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「合併の実施と手続完了のみが記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年4月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました」「2025年4月2日」に変更の登記。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年4月1日」「2025年4月2日」。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「前澤給装工業株式会社及びＱＳＯインダストリアル株式会社は、それぞれ取締役会の決議を経て」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「吸収合併を行いました」「異議を述べた債権者はありませんでした」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2025年4月1日を効力発生日として…行いました」。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ＱＳＯインダストリアル株式会社を…吸収合併消滅会社とする吸収合併」。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都目黒区…」「神奈川県横浜市…」と所在地を記載。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継しました」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「吸収合併が効力を生じた日」「変更の登記をした日」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく事後備置書類」。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「事後開示事項は、下記のとおりです。」」）