# 前澤給装工業（6485） 2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6485/disclosure/20250210567524
種別: 決算
開示日: 2025-02-10
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6485

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比でわずかに減少した一方、営業利益・経常利益・純利益はいずれも大幅に増加した。通期業績予想と配当予想は従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

販売価格の改定効果により、銅などの原材料費やエネルギー費、輸送コストの上昇を販売価格に反映し、収益を確保した。住宅・建築設備事業では新設住宅着工戸数の低調、商品販売事業では鋳鉄商品の販売減少が売上高の下押し要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":24290,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- 営業利益: {"value":2448,"unit":"百万円","yoy_pct":23}
- 経常利益: {"value":2563,"unit":"百万円","yoy_pct":21}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1756,"unit":"百万円","yoy_pct":26.9}
- １株当たり当期純利益: 83.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"85.1%","前期末":"84.9%"}
- 総資産: {"value":46288,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39393,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32000,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"営業利益":{"value":2580,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"経常利益":{"value":2730,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"純利益":{"value":1780,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":42,"change":2,"change_rate":5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":555,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 海外連結子会社である前澤給装（南昌）有限公司の全持分を2025年1月1日付で譲渡し、持分比率は100％から0％となった。譲渡価格は非開示で、連結業績への影響は現在精査中。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 21500000
- 期末自己株式数: 762385
- 業績の増減要因: 給水装置事業は販売価格改定効果により増収増益。住宅・建築設備事業は新設住宅着工戸数の低調により減収だが販売価格改定効果で増益。商品販売事業は鋳鉄商品の販売減少により減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高は24,290百万円、通期予想は32,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計2,448百万円、通期予想2,580百万円。売上高は第3四半期累計24,290百万円、通期予想32,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.3％減、営業利益23.0％増、経常利益21.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益26.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高24,290百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益2,448百万円（同23.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,448百万円、経常利益2,563百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,756百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,580百万円（対前期増減率4.6％）。直前事業年度の営業利益は2,466百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は40.00円、2025年3月期予想は42.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1百万円、特別損失合計0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「給水装置事業の売上高は前年同期比1.5％増、住宅・建築設備事業は1.2％減、商品販売事業は7.0％減。給水装置事業と住宅・建築設備事業のセグメント利益はそれぞれ7.6％増、5.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は24,290百万円、営業利益は2,448百万円。前年同期の売上高は24,360百万円、営業利益は1,990百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第3四半期85.1％、2024年3月期84.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主要原材料である銅の価格や電気・ガスのエネルギー費、輸送コスト等を注視し、適切に販売価格に反映させ収益を確保」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売価格改定効果により」「新設住宅着工戸数が低調に推移したことにより」「鋳鉄商品の販売が減少したことから」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中国経済の先行き懸念、物価上昇」および「販売価格に反映」「耐震性や施工性に優れた製品の提案活動」「販売チャネルの拡大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第3四半期連結累計期間の連結業績は…となりました。」また、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月期第3四半期の連結業績（2024年4月1日～2024年12月31日）」および売上高24,290百万円、営業利益2,448百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の先行き懸念、物価上昇、米国の今後の経済政策」「銅の価格や電気・ガスのエネルギー費、輸送コスト等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の…財務諸表となっております。なお、…影響はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象の注記（海外連結子会社の異動）」および「前澤給装（南昌）有限公司の全持分を譲渡することを決議し、2025年1月1日を効力発生日として実行いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）