# 前澤給装工業（6485） 海外連結子会社の異動（持分譲渡）及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6485/disclosure/20241220541604
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-20
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企業ページ: https://komori.app/company/6485

## 何が変わったか

中国の連結子会社である前澤給装（南昌）有限公司の持分を前澤給装工業が全て譲渡し、同社を連結対象から外す方針を決めた。譲渡に伴い、2025年3月期の個別決算で約3億62百万円の特別損失を計上する見込みだが、連結業績への影響は精査中である。

## 会社が挙げた理由

当社グループにおける経営資源の選択と集中を目的としたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 海外連結子会社の異動（持分譲渡）及び特別損失の計上
- 発生日: 2024年12月20日（取締役会決議日・契約締結日）。持分譲渡実行日は2025年1月1日（予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 前澤給装工業株式会社（譲渡主体）及び前澤給装（南昌）有限公司（異動対象の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 中国江西省南昌市の前澤給装（南昌）有限公司。水道用給水装置・当社向け給水装置製品
- 原因: 当社グループにおける経営資源の選択と集中
- 業績への影響額: 約3億62百万円（2025年3月期の個別決算における特別損失の計上見込み）
- 計上する会計期間: 2025年3月期
- 業績予想への影響: 2025年3月期の連結業績に与える影響は現在精査中。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 前澤給装工業株式会社：100％（持分比率。基準日：not_disclosed）
- 異動後の議決権所有割合: 前澤給装工業株式会社：0％（持分比率。基準日：not_disclosed）
- 今後の見通し: 持分譲渡は2025年1月1日に実行予定。連結業績への影響を精査し、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表する
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2025 年 3 月期の個別決算において約 3 億 62 百万円を特別損失に計上する見込みです」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失を計上する見込みになりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2025 年 3 月期の連結業績に与える影響は現在精査中」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「約 3 億 62 百万円を特別損失に計上する見込み」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「海外連結子会社である前澤給装（南昌）有限公司の全持分を譲渡」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は持分譲渡と特別損失を記載しているが、出荷・生産・販売の停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約 3 億 62 百万円を特別損失に計上する見込みです」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 3 月期の個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2024 年 12 月 20 日」「契約締結日 2024 年 12 月 20 日」「持分譲渡実行日 2025 年 1 月 1 日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「前澤給装（南昌）有限公司」「広州洪興投資有限公司」「江西省南昌市」「水道用給水装置の製造」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約 3 億 62 百万円」「2024 年 12 月 20 日」「2025 年 1 月 1 日（予定）」「2025 年 3 月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「約 3 億 62 百万円を特別損失に計上する見込みです」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「持分譲渡実行日 2025 年 1 月 1 日（予定）」「連結業績に与える影響は現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「全持分を譲渡することを決議いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の過去開示や前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「本持分の全部譲渡が予定どおり実行された場合」「計上する見込みです」「影響は現在精査中」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「海外連結子会社である前澤給装（南昌）有限公司」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は取締役会決議、契約締結および持分譲渡を記載しており、訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示内容の訂正、開示遅延、提出期限徒過または取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社グループにおける経営資源の選択と集中を目的として」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）